「高等学校日本史B/冷戦の開始と講和」の版間の差分

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三鷹事件
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== 冷戦の形成 ==
第二次世界大戦後、東ヨーロッパ諸国の多くにはソ連が進駐し、まもなく東ヨーロッパに社会主義国が多く誕生した。
 
アメリカ・イギリスは、このような東ヨーロッパの状況を、ソ連の侵略としてとらえて警戒した。この米ソの対立を冷戦という。アメリカは1947年に共産主義国を封じ込める目的で'''トルーマン-ドクトリン'''を発表した。
 
== 当時の日本の経済問題など ==
第二次世界大戦の終戦直後、日本は、はげしいインフレになった。 このインフレを解決するため、1948年、GHQは経済安定9原則を指令し、また、アメリカ国務省顧問の銀行家ドッジが日本に派遣され、翌1949年にはドッジ=ラインと呼ばれる財政引き締め政策が日本で行われ、その結果、復興債の発行禁止、1ドル=360円の単一為替レート、などの政策が行われた。
 
つづいて1949年、アメリカからシャウプ博士(Shoup)を団長とする税制使節団(シャウプ使節団)が来日し、日本の税制の大幅な改革を勧告され(いわゆる「シャウプ税制」「シャウプ韓国」)、日本の税制が、所得税などの直接税を中心にした税制に改められた。
 
これらの経済・税制政策の結果、インフレは収まったものの、今度は逆に、デフレによる不況(安定不況)が到来した。
 
大企業は復活したが、中小企業の倒産があいつぎ、失業者が増加した。これに行政整理もともない、失業者が増加した。その結果、労働運動が激化した。
 
同じ頃、国鉄(現JR)の労働争議をめぐって1949年に下山事件(しもやまじけん)・三鷹事件(みたかじけん)・松川事件(まつかわじけん)などの怪事件が発生した。
 
{{コラム|怪事件の内容|
下山事件とは、1949年7月に、国鉄の人員整理を行ってた総裁の下山定則(しもやま さだのり)が行方不明となり、轢死体(れきしたい)で発見された事件。(轢死(れきし)とは、車などに、ひかれて死ぬこと。)
 
三鷹事件とは、1949年8月に中央本線三鷹駅での無人電車が暴走し、死傷者を出した事故。
 
松川事件とは、東北本線松川駅で、列車転覆事故があり乗務員3名が死亡し、容疑を疑われた国鉄労働組合や東芝松川労働組合の組合員20名が逮捕された。
}}
 
== 占領政策の転換 ==
1949年ごろの国共内戦で中国共産党が優位になると、GHQは占領政策を転換し、日本を東アジアにおける西側諸国の主要友好国としようとした。
朝鮮戦争で日本の価値を再認識したアメリカは、日本を西側諸国に組み込もうとする動きを加速させた。