「高等学校日本史B/高度経済成長の終焉」の版間の差分
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三木武夫 |
中曽根康弘 |
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== 1970〜80年ごろ ==
=== 国政 ===
1960年代後半、アメリカ経済は国際収支が悪化しており、時のニクソン政権は、ドル防衛の必要にせまられてた。そして1971年8月に、アメリカ合衆国が金とドルとの交換を停止した（'''ニクソン-ショック'''）。 （ニクソン大統領の政策なので、ニクソン-ショックという。）
この結果、1971年12月の10か国蔵相国際会議で日本は円とドルとの交換レートの切り上げをせまられ、1ドル＝308円になった。当初、日本は固定相場制を維持しようとしたが、1973年に変動相場制に移行した。
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福田内閣は、経済政策では貿易黒字・円高不況の解消のため内需拡大を掲げた。外交面では福田内閣は1978年に'''日中平和友好条約'''を締結した。
福田内閣の後継の大平正芳（おおひら まさよし）内閣は、第二次石油危機に対処するなどしたが、1980年の選挙運動中に急死した。
1980年の選挙では自民党が圧勝し、鈴木善幸（すずき ぜんこう）内閣が成立した。
大平正芳内閣、鈴木善幸内閣のつぎに、1982年に中曽根康弘（なかそね やすひろ）内閣が成立した。
中曽根は財政改革として、官営事業だった電電公社（現NTT）、国鉄（現JR）、専売公社（現JT）の民営化をした。
中曽根は首相として初めて靖国（やすくに）神社に参拝した。
また、防衛費について、過去の三木内閣の設定したGNP1％枠とする目安を、中曽根政権の当時、突破し、当時は話題になった。
=== その他 ===
==== 地方自治 ====
地方自治では、革新自治体が財政的に行きづまり、革新自治体は減っていった。
== 1980〜 ==
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