「高等学校日本史B/高度経済成長の終焉」の版間の差分
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リクルート事件 |
プラザ合意 |
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しかし政治資金の疑惑により（リクルート事件）、退陣した。
== バブル景気の発生と崩壊 ==
1980年代、貿易摩擦やアメリカの財政赤字の問題もあり、1985年のG5会議によりドル安を誘導するための円高および（ドイツ通貨の）マルク高が合意した（'''プラザ合意'''）。そして日本では実際に円高になった。
このため日本の製造業など輸出産業はやや不況になったが、輸入品の価格が下がったこともあり、日本では内需が拡大した。
この頃、一般企業でもパソコンなどのコンピュータが普及しはじめた。（※ たとえばNEC社のPC88シリーズなど）(※ 80年代の時点では、インターネットは、まだ普及してない。携帯電話も、まだ普及してない。）
:（※ 範囲外: ） なお、一般家庭には、まだパソコンは高価かつ（比較的）大型なため普及しておらず、かわりに一般家庭には家庭用ゲーム機の「ファミコン」（任天堂の製品）が子ども向けのオモチャとして80年代後半ごろから普及しはじめていた。
また、小売業ではコンビニが全国各地に普及しはじめた。外食産業も、増え始めた。
そして、この頃から、経済界では、今後の予想として従来の建設業や鉄鋼業や自動車などの「ハード」産業にかわり、コンピュータやレジャー産業などの第三次産業や各種のサービス業などの「ソフト」産業がきっと今後は重要になるだろうと思われた。
:（※ 範囲外: ）レジャー産業への期待などから、観光地を中心として別荘（べっそう）やホテルなどの不動産も開発された。
いっぽう、日本の金融市場は好景気になった（ほぼ、20世紀中の日本では戦後最大の好景気と思われる）。
そして、地価や株価が高騰し、80年代後半の日本の景気は、いわゆる「バブル景気」となった。（※ 当時から「バブル」と言われてた。）
しかし、その後、1990年の前後に、日本のバブル景気が終わる（いわゆる「バブル崩壊」）。
バブル崩壊の原因は諸説あるが（日銀による1989年の公定歩合の引きあげ、などの説）、1990年に株価が下がり、1991年には景気は後退しはじめ、92年には地価も下がった。
その結果、土地を担保に融資をしていた金融機関には、巨額の不良債権が残った。
このため、金融機関じたいが、破産の危機にあい、実際にバブル崩壊後の90年代後半には、いくつかの金融機関が破産していく。
（※ 範囲外: ）また、バブル崩壊までは積極的に企業に融資していた銀行などの金融機関が、中小企業などへの融資が消極的になり、当時のニュース報道では、（銀行の）「貸し渋り（かししぶり）」などの流行語が話題になり、資金繰りの悪化した中小企業が倒産していったり、大企業も事業の見直しを迫られるようになっていく。
政府は、（上述のような）連鎖的な景気悪化をふせぐために、政府は金融機関に巨額の公的資金を投入し、公共事業を行ったが、しかし景気は回復しなかった。
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