「高等学校日本史B/立憲体制の確立」の版間の差分
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→初期議会: 「民力休養」 |
→条約改正: 外国人判事 |
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== 条約改正 ==
旧幕府が欧米と結んだ不平等条約の改正は、新政府の外交の重要課題のひとつであった。特に、領事裁判権の撤廃と関税自主権の回復が、重要課題であった。
1887年、<big>井上馨</big>（いのうえ かおる）外務卿（がいむきょう）は、列国と外国人を居留地でなく内地雑居（内地の開放）を認める条件と、外国人を被告とする裁判では判事を半数以上は外国人判事とするという条件のもと、領事裁判権を廃止するという案で、合意した。
しかし政府内では、外国人判事の義務化は、日本の主権の侵害であるとして、政府内での反対意見が強かった。また、井上が改正交渉を有利にしようとして進めた欧化政策が民権派などから批判された。結局、列国との改正交渉は中止になり、井上馨は外相を辞任した。
なお、東京日比谷に鹿鳴館（ろくめいかん）が、欧化政策のために建設されており、そこでは西欧風の舞踏会がよく開かれた。
ついで外相となった<big>大隈重信</big>（おおくま しげのぶ）は、条約改正に好意的な国から個別に交渉を始めていた。そして、アメリカ・ロシア・ドイツとの改正調印にした。しかし、大審院の裁判官にかぎり外国人判事を任用するという条件つきであるという事が外部にもれると、政府内外に強い反対運動が起きた。
そして大隈重信は、対外硬派団体の玄洋社（げんようしゃ）の青年に爆弾で襲われ負傷したが、しかし大隈重信は一命を取りとめた。そして改正交渉は中止になった。
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