「高等学校日本史B/立憲体制の確立」の版間の差分
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→条約改正: 外国人判事 |
→条約改正: 小村寿太郎 |
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ついで外相となった<big>大隈重信</big>（おおくま しげのぶ）は、条約改正に好意的な国から個別に交渉を始めていた。そして、アメリカ・ロシア・ドイツとの改正調印にした。しかし、大審院の裁判官にかぎり外国人判事を任用するという条件つきであるという事が外部にもれると、政府内外に強い反対運動が起きた。
そして大隈重信は、対外硬派団体の玄洋社（げんようしゃ）の青年に爆弾で襲われるというテロ事件で負傷したが、しかし大隈重信は一命を取りとめた。そして改正交渉は中止になった。
条約改正に消極的だったイギリスは、ロシアが南下政策をすすめようとシベリア鉄道の建設を始めると、イギリスはロシアの南下政策を警戒し、日本との条約改正の交渉に好意的になった。
そして大隈のあとの青木周蔵（あおき しゅうぞう）外相が条約改正をめざして交渉に入ったが、1891年の大津事件で外相を辞任した。
その後、第2次伊藤内閣の陸奥宗光（むつ むねみつ）外相は、青木周蔵をイギリスに派遣して交渉させ、日清戦争直前の1894年に、領事裁判権の撤廃および関税の引き上げ、および相互対等の最恵国待遇の内容である'''日英通商航海条約'''（にちえい つうしょう こうかい じょうやく）が結ばれた。（まだ日本の関税自主権は取り戻せていない。関税は引き上がったほうが日本経済に有利なので、イギリスが日本に譲歩してくれた。）
ついで、他の欧米諸国とも同様の改正条約を調印し、1899年から施行された。
関税自主権の回復は、日露戦争後の1911年に小村寿太郎（こむら じゅたろう）外相による条約改正で実現した。こうして日本は、条約の上では欧米列国と対等な国家になった。
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