「高等学校日本史B/高度経済成長の終焉」の版間の差分
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石油危機以降の自民党政権は、不況の対処のため、インフラ投資などを増加したり、防衛予算も増加させたため、大平内閣のころには財政問題が生じた。 |
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福田内閣は、経済政策では貿易黒字・円高不況の解消のため内需拡大を掲げた。外交面では福田内閣は1978年に'''日中平和友好条約'''を締結した。
福田内閣の後継の大平正芳（おおひら まさよし）内閣は、第二次石油危機に対処するなどしたが、1980年の選挙運動中に急死した。
1980年の選挙では自民党が圧勝し、鈴木善幸（すずき ぜんこう）内閣が成立した。
:なお、石油危機以降の自民党政権は、不況の対処のため、インフラ投資などを増加したり、防衛予算も増加させたため、大平内閣のころには財政問題が注目された。
:財政問題の対処のため、当初、大平内閣は増税をしようとしたが、世論の反発により、増税をあきらめた。
:つぎの鈴木内閣で、増税でなく公務員削減などの行財政改革によって歳出を削減する方針となった。1981年には、行政改革を目的とする第2次臨時行政調査会を発足させ、「増税なき財政再建」が目標にされた。しかし、鈴木内閣では行財政改革は実行されず、つぎの中曽根（なかそね）内閣で行財政改革が実行される事になる。
=== その他 ===
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