「高等学校日本史B/冷戦後の日本」の版間の差分

削除された内容 追加された内容
高校の山川の図説資料集(史料ではなく資料集。写真などの多いタイプの書籍のほう)でもファミコンの画像が紹介されている。
→‎小泉純一郎 内閣: コラム|規制緩和や民営化の元ネタは小泉政権ではなく中曽根政権である|
89 行
{{コラム|検定教科書に無い話題|
「郵政解散」の用語は無い。当然、「小泉劇場」とかのフレーズも無い。
 
しかし、いちぶの検定強化書で、解散総選挙をしたことは書かれている。
 
2005年の8月の参議院で郵政民営化法案が否決されたとき、小泉は衆議院を解散して総選挙を行って、選挙に圧勝し、民営化が民意に支持されてることを主張した。
そして選挙後の10月、郵政民営化法案が可決された。
 
 
また、郵政民営化をめぐって対立した政治家の亀井静香(かめい しずか)や、亀井の創設した国民新党の説明も無い。
95 ⟶ 101行目:
 
また、実質的な地方交付税の削減である、地方への財源移譲の改革もある。(東京のように富める自治体は、ますます富むが、地方の貧しい自治体は、ますます貧しくなる。)
 
 
}}
 
 
{{コラム|規制緩和や民営化の元ネタは小泉政権ではなく中曽根政権である|
現在(2018年に記述)の政治評論などでは、よく、小泉政権が、民営化路線や規制緩和路線の政策の代表例として挙げられることが多い。
 
しかし、1980年代の中曽根内閣のころから、民営化も規制緩和も、実行されていた。中曽根内閣のころにも、電信電話公社(現在のNTT)や国鉄(現在のJR)や専売公社(現在のJT)が民営化された。
 
労働者の「派遣」社員制度の規制緩和についても同様に、けっして小泉政権が元ネタではなく、中曽根政権が元ネタである。小泉政権時代の2004年にも規制緩和が進んだが、しかし1986年の中曽根内閣のころから既に「派遣法」があって派遣制度は存在し、その後も規制緩和の方針での法改正が1993年・1996年とつづいたのである。けっして小泉が最初に派遣の規制緩和を考えたわけではない。
 
さらに中曽根政権の前の鈴木内閣で既に、いちぶの行政の民営化の方針が決められていたのであり、その後の中曽根政権はその民営化方針を実行したにすぎない。
}}
 
 
=== 外交 ===