「高等学校日本史B/高度経済成長の終焉」の版間の差分

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1975年以降はそれまでしばらく発行していなかった赤字国債を毎年発行しつづけざるを得ない財政状況になった( 前年の1974年は戦後初のマイナス成長の年)。
1970~80年代の財政再建の話題をコラム化。
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{{コラム|※ 範囲外: 1970~80年代の財政再建|
福田内閣の後継の大平正芳(おおひら まさよし)内閣は、第二次石油危機に対処するなどしたが、1980年の選挙運動中に急死した。
:※ 読者は中学校で、1980年代の電電公社や国鉄の民営化を習ったはずだ。この民営化は、後述するが1982年からの中曽根康弘(なかそね やすひろ)内閣の成果である。
 
しかし、じつは、財政再建が国政で重要問題になったのは、中曽根のころからではなく、1970年代後半の大平正芳(おおひら まさよし)内閣のころからである。そして、いちぶの国営事業の民営化の方針が決まったのは、大平内閣のつぎの1980年からの鈴木善幸(すずき ぜんこう)内閣のときである。
1980年の選挙では自民党が圧勝し、鈴木善幸(すずき ぜんこう)内閣が成立した。
 
* 経緯(けいい)
:なお戦後日本は1965年度に赤字国債を1度発行したが、しばらく赤字国債を発行せずに済んだが、しかし1975年以降はそれまでしばらく発行していなかった赤字国債を毎年発行しつづけざるを得ない財政状況になった( 前年の1974年は戦後初のマイナス成長の年)。このため大平内閣のころまでには財政問題が注目され、大平内閣は財政問題に着手した。(※ そもそも大平は、過去の内閣では大蔵大臣(いまでいう財務大臣)をやっていた。財政問題が深刻化しはじめたので、大平が首相に選ばれたのだろう。)
:大平内閣は財政問題の対処のため、当初、増税をしようとしたが、しかし世論の反発により、増税をあきらめた。
 
:大平内閣は財政問題の対処のため、当初、増税をしようとしたが、しかし世論の反発により、増税をあきらめた。
:つぎの鈴木内閣で、増税でなく公務員削減などの行財政改革によって歳出を削減する方針となった。1981年には、行政改革を目的とする第2次臨時行政調査会を発足させ、「増税なき財政再建」が目標にされた。しかし、鈴木内閣では行財政改革は実行されず、つぎの中曽根(なかそね)内閣で行財政改革が実行される事になる。
 
:つぎの鈴木内閣で、増税でなく公務員削減などの行財政改革によって歳出を削減する方針となった。1981年には、行政改革を目的とする第2次臨時行政調査会を発足させ、「増税なき財政再建」が目標にされた。しかし、鈴木内閣では行財政改革は実行されず、つぎの中曽根(なかそね)内閣で行財政改革が実行される事になる。
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福田内閣の後継の大平正芳(おおひら まさよし)内閣は、第二次石油危機に対処するなどしたが、1980年の選挙運動中に急死した。
 
1980年の選挙では自民党が圧勝し、鈴木善幸(すずき ぜんこう)内閣が成立した。
 
=== その他 ===
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== 1980〜 ==
大平正芳内閣、鈴木善幸内閣のつぎに、1982年に中曽根康弘(なかそね やすひろ)内閣が成立した。
 
 
 
中曽根は財政改革として、官営事業だった電電公社(現NTT)、国鉄(現JR)、専売公社(現JT)の民営化をした。