「高等学校日本史B/高度経済成長の終焉」の版間の差分

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1970~80年代の財政再建の話題をコラム化。
→‎1980〜: コラム|小泉純一郎と中曽根内閣の民営化
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しかし政治資金の疑惑により(リクルート事件)、退陣した。
 
{{コラム|小泉純一郎と中曽根内閣の民営化|
:(※ 読者は中学校ですでに、2005年の小泉純一郎内閣による郵政民営化法の成立を習っている。)
 
上述の中曽根内閣の説明でみたように、国営事業・公営事業を民営化する方針は、中曽根政権のころには既に存在した政策である。
けっして、小泉純一郎が初めて民営化政策を考えたのではない。
 
1980年代末の不動産バブルを時代の基準に考えると、80年代前半の中曽根政権はバブル崩壊前だし、2001年からの小泉政権はバブル崩壊から かなり後である。
 
けっして、不動産バブル崩壊によって急に民営化政策が考えられたのではなく、まして小泉が急に民営化を考えたのではなく、すでにバブル崩壊前から、財政問題の解決策として、さまざまな事業の民営化が考えられてたのである。
}}
 
== バブル景気の発生と崩壊 ==