「高等学校日本史B/冷戦後の日本」の版間の差分
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→小泉純一郎 内閣: コラム|規制緩和や民営化の元ネタは小泉政権ではなく中曽根政権である| |
w:年次改革要望書 2018年5月21日 (月) 04:21 より引用。 |
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このような理由もあって製造業などの大企業は、生産拠点を海外に移した。このため、しだいに'''国内産業の空洞化'''が、危惧（きぐ）されるようになった。
{{コラム|※ 範囲外: 日米協議と年次改革要望書|
80年代ごろから日米の貿易問題が深刻になり、何度か日米間で会議が開かれた。
アメリカは1988年には包括通商法を改正して、不公平な貿易相手国に輸入制限や高関税などの報復措置（ほうふく そち）をとれるようにするスーパー301条を制定した。
このため日本は、市場開放に前向きにならざるをえなくなった。そして、1989年には日米構造協議が開かれ、1993年には日米包括協議が開かれた。
89年の会議では、日本の市場開放、および、そのための規制緩和の方針が求められた。そして1993年の協議では、より具体的なことが決定し、「大規模小売店舗法」（大店法）の規制緩和の方針が決まった。（のちの橋本龍太郎内閣で、大店法の規制緩和の方針の改正法案が成立した。）
1991年には、アメリカからの強い要望で、牛肉・オレンジの輸入自由化が決まった。
それとは別に、1994年からアメリカ政府は日本政府に年次改革要望書を提出し、この要望書で、さまざまな要求をした。2009年の民主党の鳩山内閣で年次改革要望書が廃止されるまで、さまざまな要望がアメリカから出された。
ウィキペディア日本語版の記事によると、年次改革要望書によって実現した政策は、
:「建築基準法の改正や法科大学院の設置の実現、著作権の保護期間の延長や著作権の強化、裁判員制度をはじめとする司法制度改革、独占禁止法の強化と運用の厳密化、労働者派遣法改正（労働者派遣事業の規制緩和）、郵政民営化」
と多い。
}}
:※ 範囲外: なお、90年代後半における農業分野の市場開放については、アメリカからの要望のほかにも、1986年から交渉開始され1994年に合意したウルグアイ・ラウンドという国際協定の影響もある。日米交渉だけで決まったのではない。（詳しくは高校「政治経済」で習う。） なお、このウルグアイラウンドによって、世界貿易機関（WTO）が1995年に設立された。なお、知的財産権についても、ウルグアイ・ラウンドでは話し合いが行われた。
=== 村山談話 ===
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