「民法第544条」の版間の差分

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[[法学]]>[[民事法]]>[[民法]]>[[コンメンタール民法]]>[[第3編 債権 (コンメンタール民法)]]
 
== 条文 ==
([[w:解除|解除権]]の不可分性)
;第544条
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# 前項の場合において、解除権が当事者のうちの一人について消滅したときは、他の者についても消滅する。
 
== 解説 ==
契約の一方当事者が数人ある場合に、法律関係が複雑になるのを防ぐために、解除権の不可分性について定めた規定である。<br>
当事者の一方が数人ある場合には、契約の解除は、その全員から又はその全員に対してのみ、することができる事になる。
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但し、[[w:共有|共有]]物の賃貸契約において共有者に解除権が発生する場合において、544条の解除権不可分の原則は適用されず、共有者全員の一致で行なう必要はない。共有者の共有持分の過半数で解除権の行使を決する事が出来る([[民法第252条]])。
 
== 参照条文 ==
* [[民法第540条]](解除権の行使)
* [[民法第545条]](解除の効果)
 
== 判例 ==
* [http://www.courts.go.jp/searchapp/jhsp0030hanrei_jp/detail2?hanreiid=63844&hanreiKbnid=0252967 建物収去、土地家屋明渡請求](最高裁判例 昭和393602122522日)[[民法第252条]]
* [http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=77643 建物収去土地明渡並びに参加訴訟](最高裁判例 昭和37年4月19日)
*:共有物を目的とする貸借契約の解除は、共有者によつてされる場合は、民法第252条本文にいう「共有物ノ管理ニ関スル事項」に該当すると解すべきであり、右解除については、民法第544条第1項の規定は適用されない。
* [http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53062 建物収去、土地明渡請求](最高裁判例 昭和39年2月25日)[[民法第252条]]
*[](最高裁判例 )
*: 共有物を目的とする貸借契約の解除は、共有者によつてされる場合は、民法第252条本文にいう「共有物ノ管理ニ関スル事項」に該当すると解すべきであり、右解除については、民法第544条第1項の規定は適用されない。
* [http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=66594 建物収去土地明渡等請求、建物収去土地明渡請求附帯控訴](最高裁判例 昭和43年4月12日)[[民法第612条]]
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