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===日米修交通商条約===
1856(安政3)年、アメリカ総領事'''ハリス'''が下田に着任し、アロー戦争でのイギリスの動きを背景に通商条約の締結を求めた。この時の老中'''堀田正睦'''は、'''孝明天皇'''に調印の勅許を求めたが得られず、失脚した。しかし、大老'''井伊直弼'''は勅許を得られないまま1858(安政5)年、'''日米修交通商条約'''に調印し、ついで蘭･露･英･仏とも同様の条約を結んだ('''安政の五カ国条約''')。
日米修交通商条約の内容は以下の通りである。
①'''神奈川'''(後に横浜に変更)･'''長崎'''･'''新潟'''･'''兵庫'''の開港、江戸･大阪の開市。
②日本に関税自主権がなく、関税は協定によって決める。('''協定関税制''')
③外国側に'''領事裁判権'''を認める。
その後の1860(万延元)年、条約の批准のため、外国奉行'''新見正興'''を米艦ポーハタン号に乗せてワシントンに派遣した('''万延遣米使節''')。このとき、幕艦'''咸臨丸'''(艦長'''勝海舟''')も同行した。
1866(慶応2)年、孝明天皇が兵庫の開港に反対し、開港が遅れたので、その代償として輸入関税を一律5％に引き下げる'''改税約書'''に調印させられた。その翌年、ついに兵庫港開港の勅許がでた。
＝＝＝安政の大獄＝＝＝
この頃、病弱で跡継のいなかった13代将軍'''徳川家定'''の後継者問題が起こった。血統の近い紀伊藩主'''徳川慶福'''を推す'''南紀派'''は、従来の将軍及び譜代大名による幕閣独裁を維持したい譜代大名らが属し、その中心は'''井伊直弼'''であった。これに対して、水戸の'''徳川斉昭'''･越前の'''松平慶永'''(以上親藩)･薩摩の'''島津斉彬'''･土佐の'''山内豊信'''(以上外様)ら外様･親藩の有力大名らは実力のある'''一橋慶喜'''を推した('''一橋派''')。
==第二章 立憲国家==
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