「学習方法/高校卒業後の社会科公民の勉強ガイド」の版間の差分
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日商簿記と全商簿記の違いについて。 |
=== 倫理学と哲学は不要 === 日本の大学入試センター試験では、『倫理、政治・経済』みたいに倫理学（という名前で高校では哲学史が教育されている）と政治学・経済学がくっつけられていますが、大学レベルの政治学や経済学で、これら哲学史の知識は、ほぼ不要です。 |
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特に、教職免許に必要な教職課程の科目として日本国憲法の履修（たしか2単位以上）が定められてるので、選択の法学科目4単位の半分の2単位が、日本国憲法で埋められてる場合もあります。
== 倫理学と哲学は不要 ==
日本の大学入試センター試験では、『倫理、政治・経済』みたいに倫理学（という名前で高校では哲学史が教育されている）と政治学・経済学がくっつけられていますが、大学レベルの政治学や経済学で、これら哲学史の知識は、ほぼ不要です。
実際、日本の大学の法学部や経済学部の教育を見ても、哲学の専門科目なんて、まずありません。
もしかしたら「法哲学」とか、法学部にあるかもしれませんが、しかし内容は、文学部の哲学科の教育内容とは、全くの別物です。
もちろん、日本史や世界史で習う程度の思想史の知識はあったほうが望ましいですが、大学レベルの政治学や経済学を学んだりする目的では、歴史科目で習う程度の知識でも十分です。また、哲学史の知識よりも、英語などの知識のほうが海外の研究者の論文を読むために(英語が)重要です。；
これは単に「哲学が政治学・経済学に必要か否か？」ということだけでなく、より本質的に、そもそも近代経済学や近代政治学というのは、哲学史のような文献などから読み取れる高名な学者の思想の変遷の歴史を除去したものであり、凡人である大衆が形づくっていく経済行動や選挙行動などを調査した統計などの数値的な資料に基づいて客観的に構築しなおしたものが近代的な経済学・政治学と言う背景があります。
つまり、研究手法が異なるのです。どちらの研究手法がいいか悪いかの問題ではなく、とにかく方法論が異なります。
数学や物理学の研究では、研究対象と関係の無さそうな分野についての考察を、捨て去ります。たとえば数学の幾何学（きかがく、図形を扱う学問のこと）では、線分の太さは、考察から除去するわけです。
政治学や経済学でも、個々の学者個人がどう思ったかとか、文献にはどう書かれている等は、考察が後回しにされます。どんなに高度な考察であっても、いったん、教育の現場では、個々の学者の考察は、後回しにされるわけです。
べつに近代経済学・近代政治額的な分析手法が全てにおいて優れているわけではなく、「市場の失敗」とか「衆愚政治」とかいう語句もあるように、経済的・政治的な手法には不完全なところもあります。
しかし、だからといって、哲学史や哲学書などの哲学系の文献を読んだからと言って、「市場の失敗」などの解決策が見つかるとは限りません。
高校生の段階なら、高校の『政治経済』の学習と並行して『倫理』科目の教科書を読むことも、もしかしたら意義があるかもしれません。しかし、だからといって、大学でも意義があるかどうかは不明です。
== どんな教科書を買うべきか ==
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