「第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)」の版間の差分
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== 第四節 取締役（第348条～第361条） ==
*第348条（業務の執行）
# 取締役は、定款に別段の定めがある場合を除き、株式会社（取締役会設置会社を除く。以下この条において同じ。）の業務を執行する。
# 取締役が二人以上ある場合には、株式会社の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数をもって決定する。
# 前項の場合には、取締役は、次に掲げる事項についての決定を各取締役に委任することができない。
#:一 支配人の選任及び解任
#:二 支店の設置、移転及び廃止
#:三 第298条第1項各号（第325条において準用する場合を含む。）に掲げる事項
#:四 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の[[w:業務の適正を確保するための体制|業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制]]の整備
#:五 第426条第1項の規定による定款の定めに基づく第423条第1項の責任の免除
# 大会社においては、取締役は、前項第4号に掲げる事項を決定しなければならない
*第349条（株式会社の代表）
*第350条（代表者の行為についての損害賠償責任）
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