「高等学校情報/社会と情報/情報社会の権利と法」の版間の差分
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TPP関連法が成立したが、TPPがまだ発効してないので、2018年の現時点では著作権の保護期間は原則50年のままである。 |
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著作権の保護期間は、日本では、原則として、公表後から著作者の'''死後50年'''まで、である。ただし映画は、公表後から著作者の死後70年まで、である。
:（※ 範囲外 : 映画の著作者） 「映画の著作者とは誰か？」というのは、法律でも不明確である。映画の監督なのか、主要なスポンサー企業なのか、脚本家なのか、原作小説があれば原作者なのか、いったい誰が著作権者なのだろうか。映画の著作権の有効期間の計算では、誰に合わせるべきか。また、制作会社の企業を仮に法人（ほうじん）、つまり法律上の人として考えた場合、企業は人間と違って、寿命が無い。このような問題もあってか、映画の著作権の有効期間の計算では、その映画の初公開を基準に計算する。
:（※ 範囲外 : TPP交渉での著作権について） 【時事】 外国には著作権の保護期間が70年を原則とする国や国際機関も多い。2018年5月頃までに、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉で日本をふくむ加盟国は著作権の保護期間を一律で70年に延長する方針であることを合意して、日本国内でもTPP関連法が2018年6月ごろに制定したので、将来的に日本でも著作権保護期間が70年間へと延長される見通しとなった。しかし施行については、まだTPP協定自体が発効してないため、まだ日本では（2018年8月の時点では）著作権延長は施行されてない。このため、現時点では、著作権の保護期間は原則50年のままである（※ 2018年8月6日に記述）。 [http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/gaiyo/hogokikan.html 文化庁 著作権の権利の発生及び保護期間について]
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