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椎楽 (トーク | 投稿記録)
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→‎日中戦争: 微に入り細に入り書きすぎのため、整理。いくら中受でもこんなに学ぶことはない。
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→‎満州事変: ここも若干の整理。
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この爆殺事件を「張作霖爆殺事件」（ちょうさくりん ばくさつじけん）などと言う。
 
 
だが結果的に、陰謀は裏目にでる。張作霖の息子の張学良（ちょう がくりょう）は日本に反発し、蒋介石ひきいる国民党に合流することになる。
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満州の住民は、だれも支配者を選挙で選んでいない。日本の進出が満州住民からは選挙で選ばれてない。また蒋介石の満州進出の方針も、べつに満州住民から選挙で選ばれたわけではないし、張一族も満州住民から選挙されてはいない。
 
 
日本は、はじめは、まだ満州を占領していない。そもそも満州に日本軍をおくようになったキッカケは、日露戦争の勝利によって、鉄道などの権益をロシアから日本がゆずりうけ、その権益をまもるために満州に日本の軍隊がおかれたのであった。
 
よって、そもそも日本政府は満州の領有をめざしていなかった。このため、満州事変をおこしたのは、けっして日本政府の命令ではなく、現地の日本軍の軍人が勝手に満州事変を行ったのである。
 
 
=== 満州事変 ===
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[[File:Puyi-Manchukuo.jpg|thumb|right|200px|溥儀（ふぎ）]]
 
どういう事件かというとそのために、南満州鉄道（みなみ まんしゅう てつどう）の線路を関東軍が爆破しました事件である。この自作自演の事件を 柳条湖事件（りょうじょうこ じけん） と言ういいます。▼
陸軍課長であった石原莞爾（いしはら かんじ）は、満州を占領する口実をもうけようとして、満州の日本軍は自作自演（じさくじえん）の事件を起こさせた。
 
日本軍である関東軍は、この柳条湖事件を中国側のしわざだと断定し、奉天などの都市を占領し支配下においた。▼
▲どういう事件かというと、南満州鉄道（みなみ まんしゅう てつどう）の線路を爆破した事件である。この自作自演の事件を 柳条湖事件（りょうじょうこ じけん） と言う。
 
▲日本軍である関東軍は、この柳条湖事件を中国側のしわざだと断定し、奉天などの都市を占領し支配下においた。
そして1932年に、日本軍は満州国の建国を宣言した。
 
日本の新聞（たとえば朝日新聞など）や世論は、満州国の建国を支持した。
 
 
しかし、満州は表向きは独立国とはいうものの、満州の政治は日本人がおこなっており、実際は満州は日本の領土のような状況であった。
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この一連の満州国の建国にいたるまでの事件および前後の事件を <big>'''満州事変'''</big>（まんしゅう じへん） という。
 
 
満州事変では、宣戦布告（せんせん ふこく）が無いので、「戦争」とは言わずに「事変」（じへん）と言います。
 
 
* 五・一五事件（ご・いちご じけん）
[[ファイル:May 15 Incident.jpg|thumb|700px|五・一五事件を報じる朝日新聞]]
このころ（1932年）、日本政府は満州の問題を、中国との話し合いで解決しようとしていた。しかし1932年の5月15日、日本海軍の一部の青年将校らが総理官邸に乱入して、首相の'''犬養毅'''（いぬかい つよし）を殺す事件をおこした。この一部の海軍軍人が首相を殺害した殺人事件を <big>'''五・一五事件'''</big>（ご・いちご じけん） と言う。 （※ 「五・一五事件」の名称は検定教科書の範囲内。日本文教出版の教科書に記載あり。）
 
犯人の軍人たちは、法律で処罰されることになっりました。だが、当時は政党の評判がわるかったので悪く、世論では刑を軽くするべきだという意見が強かっくなりました。そのでため、犯人の軍人への刑罰をは軽くいもので済みました。（このような決定のせいで、のちに、軍人による、政治に圧力をくわえるための殺人事件が、ふえていくことになるります。）
 
また、犬養毅のあとの首相は、しばらく軍人出身や官僚出身の首相がつづき、第二次世界大戦のおわりまで政党出身の首相は出なくなった。現在(20142019年)の学校教科書などでは、このような理由もあり、五・一五事件で政党政治が終わった、と言われることが多ています。▼
 
首相だった犬養毅が死んでしまったので、つぎの首相を決めることになり、そして次の首相は齊藤実（さいとう まこと）に決まった。斉藤は海軍出身だが、穏健派であった。
 
▲また、犬養毅のあとの首相は、しばらく軍人出身や官僚出身の首相がつづき、第二次世界大戦のおわりまで政党出身の首相は出なくなった。現在(2014年)の学校教科書などでは、このような理由もあり、五・一五事件で政党政治が終わった、と言われることが多い。
 
=== リットン調査団 ===
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[[ファイル:2ndEarlOfLytton.jpg|thumb|300px|リットン。第2代リットン伯爵（リットンはくしゃく）、ヴィクター・ブルワー＝リットン Victor Bulwer-Lytton]]
中国政府は、日本の満州での行動は不法である、と国際連盟にうったえた。そして、国際連盟による調査がおこなわれることになったので、イギリス人の リットン を委員長とする調査団の <big>リットン調査団</big>（リットンちょうさだん、英：Lytton Commission） が満州におくられた。
 
 
調査の結果、リットン調査団は、日本と中国の双方の主張を、みとめなかった。
 
調査団の報告と分析は、つぎのようなものであった。
:・　調査の結果、満州族の住民による自発的（じはつてき）な独立運動では、無い。
:・　よって、満州の独立は、みとめないべきである。
:・　日本は、事変以後の占領地からは、兵を引きあげるべきである。
:・　しかし、日本の（鉄道権益などの）事変前からの権益は正当なものであり、保護されるべきである。
:・　日中の両国とも、国際連盟の加盟国であり、したがって両国の権利は公平に尊重されるべきである。
 
リットン調査団の決定は、日本の権益をまもるための通常の警備行動の正当性を、みとめたのであった。
そもそも調査団の活動内容は、満州事変の調査と混乱の解決のための提案にすぎない。なので、事変が起こる前の日中両国の行動の正当性については、リットン調査団は疑問を主張する立場にはない。
 
そして、日本の権益が認められたということは、うらをかえせば、中国の蒋介石による日本に対する抗日運動（こうにち うんどう）などの戦闘をしかけていたという事実には不利な内容であり、日本に有利な内容であった。
 
 
そして、リットン調査団は、日本と中国の両国がうけいれられるようにと、日本の権益をまもるための警備行動をみとめつつ、中国の領土として満州を自治共和国にするという、日中両国に気を使った提案（ていあん）をした。
 
しかし、日本の世論および政府の斉藤首相および内田（うちだ）外務大臣などは、リットン報告書（リットンほうこくしょ、英：Lytton Report）の日本に有利である意図を理解せず、報告書が満州国の建国をみとめるべきでないと主張してることからリットン報告を日本に不利な内容とおもい、報告書の提案に反発しました。▼
 
▲しかし、日本の世論および政府の斉藤首相および内田（うちだ）外務大臣などは、リットン報告書（リットンほうこくしょ、英：Lytton Report）の日本に有利である意図を理解せず、報告書が満州国の建国をみとめるべきでないと主張してることからリットン報告を日本に不利な内容とおもい、報告書の提案に反発した。
 
 
日本から国際連盟におくられた全権の松岡洋介（まつおか ようすけ）は脱退に反対し、収集のための連盟での演説に努力をした。
 
しかし、この間にも、満州では陸軍が占領地を拡大していき（熱河作戦、ねっかさくせん）、こうして日本は国際的な信用をうしなっていましまいた。、日本は国際的に孤立していき、ついに日本は1933年（昭和8年）3月に国際連盟から脱退しました。
 
 
国際連盟では満州国建国の自発性が否定されたとは言っても、満洲国は日本以外にも、いくつかの国家から国家として承認を受け、外交関係が結ばれた。
 
のちにドイツやイタリアが満州国を承認（しょうにん）したほか、フィンランドやタイやクロアチア、スペインやバチカン、デンマークをはじめ20か国が満州国を承認した。
 
また、日本と中国とのあいだで、1933年5月には停戦協定がむすばれ、満州事変は、ひとまずは、おわった。▼
 
 
現代の評論家の一部には、1931年の満州事変から、1945年の第二次世界大戦の終わりまでの15年間を、「15年戦争」（じゅうごねん せんそう）などと言う評論家もいるが、実際にはこの15年間には停戦期間などもあるので、歴史学的には「15年戦争」という解釈は、あまり受け入れられていない。また、学校教育では「15年戦争」の語は用いられない。
 
▲またなお、日本と中国とのあいだで、1933年5月には停戦協定がむすばれ、満州事変は、ひとまずは、おわった。
 
さて、建国後の満州国は、日本からの投資もあり好景気になって経済や工業が発展していき、工業国になっていき、満州では自動車なども生産できるようになった。
 
 
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