「中学受験社会/歴史」の版間の差分

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椎楽 (トーク | 投稿記録)
→‎開国(かいこく)と戊辰戦争(ぼしんせんそう): 章節構成を大規模変更。幕末と日清日露を一括しちゃいかんでしょ。
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1990年代以降を一つの章にまとめる。
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日本の製造業では、オイルショックに耐えるための省エネルギーの技術開発が進んでいった。
 
== 現代の日本とその課題 ==
=== バブル経済 ===
1980年代には、日本は世界の中でも経済大国になっていた。
 
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直接は株取引をしていない企業も、株価や地価が高い好景気を前提にした事業計画を立てていたりしていたので、いったん株価が大きく下がり始めると、経営がくるしくなっていき、多くの会社が経営難におちいり、多くの会社が倒産していった。また倒産していない企業でも、従業員の解雇もふえていったり、事業の見直しによる事業の縮小や事業撤退や事業転換などが行われた。
 
 
こうして「平成不況」(へいせい ふきょう)と言われるになっていった。
「平成不況」といっても、けっして1991年以降は株価が下がりっぱなしだったわけではなくて、コンピューター業界の好景気によるITバブル(アイティーバブル)と言われる部分的な好景気も1990年代後半から2000年代前半あった。
 
 
日本の機械工業などの製造業は、この「平成不況」を技術開発によって乗り切ろうとしたので、すでにバブル崩壊の時点でも技術力の高かった日本の工業は、ますます技術力が上がっていき、現在(2014年に記述。)の日本は世界の中でも高度な技術を持った工業大国になっていった。
(バブルの前から、中国や韓国などの低価格な輸出品に対抗するため、日本の製造業は技術開発を重視していた。)
 
 
しかし、日本は技術力の高さが製造業などの一部の業界だけにとどまり、コンピュータ業界などの技術力はアメリカにおくれをとっているなどの問題もある。また電子工業では、日本企業は技術力は高いものの、その能力を商品販売にうまく結びつけられず、よって韓国や台湾などの新興国との競争に苦しめられ、日本の電子工業業界などの企業は経営が苦しくなっていってるという問題点もある。
 
=== 冷戦の終了 ===
 
== 冷戦の終了 ==
1970年代ころから、冷戦では、ソビエトの工業がおくれはじめ、ソビエトは経済でも行きづまっていった。
1979年のソビエトによる アフガニスタン侵攻(Soviet war in Afghanistan) もあり、米ソでは軍事費が増大した。
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それからソ連は解体されていった。
 
1990年には、東西に分裂していたドイツが統一した。当ドイツの行き来をさまたげていた ベルリンの壁(ベルリンのかべ、ドイツ語: Berliner Mauer) は、民衆たちによって壊された。
 
そして、1991年にはロシアやウクライナなどのソ連を構成していた国々が分離して独立した。ソ連にかわって、ロシアやウクライナなどのかつての構成国により、独立国家共同体(どくりつこっか きょうどうたい)が結成された。
 
=== 湾岸戦争 ===
 
== 湾岸戦争 ==
中東では、1990年に、イラク共和国(Iraq)がクウェート国(Kuwait)に侵攻したことがきっかけで、湾岸危機(わんがん きき、Gulf Crisis)がおこり、その後、アメリカが報復のために1991年にイラクに攻め込んだ。この戦争を 湾岸戦争(わんがん せんそう、Gulf War) と言う。アメリカは外国にも参戦を呼びかけたので、アメリカを中心とする多国籍軍(たこくせきぐん、Coalition forces)が結成され、多国籍軍とイラクとの戦争になった。
アメリカをはじめとする国際社会は日本にも参戦をよびかけたが、日本は自国の憲法を理由に参戦せずに、かわりに財政援助によって多国籍軍を援助した。
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日本は、財政援助をしたにもかかわらず、国際社会からは、参戦しなかったことを理由にした低い評価がされた。
 
=== 中国 ===
中国大陸の中華人民共和国では、第二次大戦後に共産党が国民党から政権をうばってから、ずっと共産党による独裁がつづいている。
 
(※ この節では、たんに「中国」といったら、中華人民共和国のこととする。台湾の中華民国政権のことを言う場合には、この節では「台湾」や「中華民国」などと区別することにする。
 
1989年には、天安門で民主化をもとめる学生の抗議運動がおきたが、この運動は弾圧された。この天安門での抗議運動に関する事件を 天安門事件(てんあんもん じけん) と言う
 
この天安門での抗議運動に関する事件を 天安門事件(てんあんもん じけん) と言う。
 
中国は、経済を活性化するために、市場経済の導入をおこなった。そして中国は経済大国に成長していった。
 
こうして、中国は、経済の規模がアメリカや日本につぐ、経済大国になった。
 
中国は、経済を活性化するために、市場経済の導入をおこなった。そして中国は経済大国に成長していった。こうして、中国は、経済の規模がアメリカにつぐ、経済大国になった。
 
しかし、中国では、あいかわらず民主化がなされずに共産党による独裁がつづいている。
 
また、中国は周辺国と領土問題でもめている。日本とは日本の尖閣諸島(せんかく しょとう)の領有に、中国は反対をしている。
 
また、中国は周辺国と領土問題で、もめている。
 
日本とは日本の尖閣諸島(せんかく しょとう)の領有に、中国は反対をしている。
 
2010年には、中国の漁船が、日本の海上保安庁の漁船に衝突する事件が起きた。
 
 
また、中国と東南アジア諸国とのあいだでは、スプラトリー諸島(Spratly Islands、 中国名:南沙(ナンシャー)諸島 )をめぐって、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイと領土問題がある。
 
=== アメリカ同時多発テロ ===
 
* 少数民族の人権問題
[[ファイル:President George W. Bush and the 14th Dalai Lama at the Whitehouse in 2001.jpg|right|200px|thumb|ダライ・ラマ14世(14th Dalai Lama)と会談するアメリカのジョージ・ブッシュ(George W. Bush)大統領(2001年)]]
中国は、第二次大戦後、1950年にチベットを侵攻し、また1949年に中国はウイグルに侵攻し、そのまま中国がチベットやウイグルを領有する状態が、つづいている。
 
このため、中国ではチベット人やウイグル人などに対する少数民族への人権問題が生じている。
 
 
チベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ14世(14th Dalai Lama)は、1959年にインドに亡命した。
 
 
== アメリカ同時多発テロ ==
[[ファイル:WTC smoking on 9-11.jpeg|thumb|300px|ハイジャックされた航空機の衝突で炎上する世界貿易センタービル]]
2001年、アメリカのニューヨークで、何者かによる航空旅客機のハイジャックによるテロ事件が起こり、多くの乗客が死んだ。その後すぐに、このハイジャック犯の正体は、アルカイダ(英語: Al-Qaeda)というイスラム系の過激派組織の一味だということが分かった。
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アメリカは、このアルカイダをかくまっていたアフガニスタンのタリバン政権を攻撃し、戦争になった。
 
* ==== イラク戦争 ====
 
* イラク戦争
アフガニスタン攻撃の後のころ、イラクには大量破壊兵器を開発しているという疑惑があった。国連はこの疑惑を調べようとしたが、イラクは国連の調査に協力的でなかった。
 
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ドイツやフランスなどは、イラク攻撃の理由が不十分だとして、アメリカの戦争には参加しなかった。
 
 
イラク戦争によってサダム・フセイン政権は崩壊した。しかし、イラクではフセインの独裁がなくなったことにより、それまでフセイン政権の軍事力をおそれていたテロ組織がイラクで活動するようになった。そして、イラク戦争後にイラクを占領していたアメリカ軍やアメリカ軍の協力者には、テロによる多くの死者が出た。
 
 
しかし、イラクは実は大量破壊兵器を開発しておらず、国連の調査に協力しなかったのは、イラクが大量破壊兵器を開発しているように見せかけることで、イラクの国際社会への影響力を強めようとしたフセインのウソであることが判明した。
 
 
イラク戦争が、フランスやドイツなどの大国を無視して行われたので、国際社会でのアメリカの影響力が落ちていった。