「中学受験社会/公民/政治とくらし」の版間の差分

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椎楽 (トーク | 投稿記録)
小学校社会 6学年 下巻より。煩雑なところが多いため、今後要整理。
 
椎楽 (トーク | 投稿記録)
不要な読み仮名の整理や明らかにおかしい記述、畳語などを削除。元の小6公民も整理が必要かもしれない(市町村長が議会の責任者なんて大嘘があるので)。
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== 選挙のしくみ ==
市議会の議員は、選挙(せんきょ)によって、選ばれます。市議会などの議員(ぎいん)を、住民などからの投票(とうひょう)によってえらぶことを <big>'''選挙</big>(せんきょ) '''といいます。
 
市議会議員の選挙や市長の選挙は、ふつうは、4年ごとに1回、おこなわれます。
県会議員や県知事の選挙も、ふつうは、4年ごとに1回、おこなわれます。
 
市長を選ぶ選挙では、立候補者の中から、もっとも多い投票をもらった人だけが市長になります。ほかの、まけた人たちは、市長には、なれません
 
県会議員を選ぶ選挙と、市議会議員をえらぶ選挙は、べつの選挙です。
 
市議会選挙や県議会選挙などで、住民が投票する、住民の持つ権利を選挙権といい、性別、財産、学歴などに関係なく'''18才以上かになると自動的に与えあります'''
 
投票できるという、選挙権をもつ人を <big>'''有権者</big>(ゆうけんしゃ) '''といいます。
 
市長選挙も県知事選挙も、投票は18才以上からです。
 
投票できるのは、その市や県に3ヶ月以上前から住んでいる18才以上の市民や県民だけです。このような人が、有権者になれます。
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=== 国の政治のしくみ ===
=== 国会 ===
[[File:Diet of Japan Kokkai 2009.jpg|thumb|left|250px|国会議事堂(こっかい ぎじどう)。]]
[[File:法律ができるまで 日本.svg|thumb|800px|法律ができるまで]]
[[File:The Diet.jpg|thumb|300px|国会での会議。]]
<big>'''国会</big>(こっかい)'''は、法律を作ったり、法律を改め(あらため)たり、いらなくなった法律を廃止(はいし)するために、多数決で決める場所です。
 
国会では、<big>'''国会議員</big>(こっかいぎいん)'''の多数決で、法律がつくられていったり、法律がかえられていきます。
 
法律をつくったり、法律をかえたり、法律を廃止するような、法律を決めることを <big>'''立法'''</big>(りっぽう) と言います。
 
国会以外の場所では、法律を決めることは、できません。
たとえ裁判所でも、法律を決めることはできません。日本では、法律を決められるのは、国会だけです。
 
日本では国会だけが法律を決められることから、国会は「'''国の唯一の立法機関'''」だと、日本国憲法で定められています。
さらに国会では、衆議院(しゅうぎん)と参議院(さんぎいん)という2つの議院にわかれて、それぞれ別にその法律について話しあうことで、慎重に(しんちょう に)法律を決めるように、しています。
 
 
日本では国会だけが法律を決められることから、国会は<big>「国の唯一の立法機関」</big>(くにの ゆいいつの りっぽうきかん)だと、日本国憲法で定められています。
 
つまり、日本の国会だけが、日本で法律を制定できます。他の機関は、日本の法律を制定できません。
 
つまり、日本の国会だけが、日本で法律を制定できます。法律を決める権限を'''立法権'''と言います。
 
国会議員は国民からの選挙で、えらばれます。投票できる選挙権をもつのは18才以上の国民です。
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さらに国会では、衆議院と参議院という2つの議院にわかれて、それぞれ別にその法律について話しあうことで、慎重に法律を決めるようにしています。
国会には、議院が2種類あり、<big>衆議院</big>(しゅうぎいん)と<big>参議院</big>(さんぎいん)の2種類の院があります。
 
このような2つの議院からなる仕組みを'''二院制''' と言います。
2つの院で議論をすることで、しんちょうに法律をつくるのが、ねらいです。
このような2つの議院からなる仕組みを <big>二院制</big>(にいんせい) と言います。
 
衆議院は、任期が参議院よりも短くなっています。衆議院の任期は4年で、参議院の任期は6年です。そのため、衆議院は、参議院よりも、より最近の国民の意見を反映していると考えられるので、衆議院は参議院よりも権限が強くなっています。参議院で否決された法律も、もう一度衆議院で話し合って3分の2以上が賛成したら法律になります。このような仕組みを 「衆議院の優越」といいます。
(いっぽう、市議会や県議会は、一院制(いち いんせい)です。)
 
国会についての話に、もどります。
衆議院は、任期が参議院(さんぎいん)よりも短くなっています。衆議院の任期は4年で、参議院の任期は6年です。そのため、衆議院は、参議院よりも、より最近の国民の意見を反映していると考えられるので、衆議院は参議院よりも権限が強くなっています。参議院で「認めない」とされた法律も、もう一度衆議院で話し合って「つくるべきだ」と決めたら作る事が出来ます。衆議院でもう一度決めたら参議院も今度は反対できません。このような仕組みを 「衆議院の優越」(しゅうぎいんの ゆうえつ) といいます。
 
 
国の予算を決めるのも、国会の仕事です。
 
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==== 国会の仕事 ====
国会には、つぎにのべるような、さまざまな権限がありますが、国会議員の多数決で決めるのが原則です。国会議員の中には、いろんな考えの人がいるので、いろんな政策が提案されますが、最終的な決定は多数決によって決まるのが原則です。
 
なので、国会内で多くの議席を手に入れている多数派の <big>'''政党</big>(せいとう) '''が、国会では大きな影響力を持ちます。
 
なお、政党(せいとう)とは、同じ政策や同じ政治的目標どうしの政治家たちの集団のことです。
なお、政治家には、国会議員の他にも、県議会議員や市議会議員なども政治家といいます。県会議員や市議会議員のなかにも、政党に入っている人は、います。また、選挙に落ちてしまい議員になれなかった人でも、議員の経験がある人は政治家と言いますし、あるいは、ふだんから政治活動をしている人ならば政治家と言います。
 
* 法律を制定、改定、廃止する
:新しい法律を作る、今の法律を変えるまたは廃止することができる権限を持つのは、国会だけであり、国会のもっとも重要な役割です。
 
* 内閣総理大臣を指名
ある政治家が、過去に、どんなにエラい政治家であっても、その政治家が今の時点で国会議員でなければ、国会での権限はありません。
:内閣総理大臣を国会議員の中から'''指名'''するのは、国会の権限です。
 
:ふつうは、国会の多数派の政党の議員の中から内閣総理大臣が選ばれます。なお、内閣に加わっている政治家のいる政党を'''与党'''と言います。内閣に加わっていない政党を'''野党'''と言います。ふつう、内閣の政党と与党とは仲間どうしの政党なので、内閣と与党とは協力しあうのが通常です。
 
* 法律を決める。
:国会は、実際に法律を多数決で決めるところです。内閣では、法律は決められません。法律を決められる場所は、国会だけであり、国会の多数決だけが法律を決める権限を持っています。
:法律を決めることを <big>立法</big>(りっぽう) というのでした。法律を決める権限を立法権(りっぽうけん)と言います。立法権を持つ機関は、日本では国会のみです。
 
* 内閣総理大臣を指名。
:内閣総理大臣(ないかく そうりだいじん)を国会議員の中から<big>指名</big>(しめい)するのは、国会の権限です。
:ふつうは、国会の多数派の政党の議員の中から内閣総理大臣が選ばれます。なお、内閣に加わってる政治家のいる政党を 与党(よとう) と言います。内閣以外の政党を 野党(やとう) と言います。ふつう、内閣の政党と与党とは仲間どうしの政党なので、内閣と与党とは協力しあうのが通常です。
 
 
* 予算を決める。
:内閣が作った予算をもとに、国の予算を決めるのも、国会の権限です。
 
 
* 内閣を監督する。
:内閣は国会に対して連帯責任をおっています。そして、国会が信任することで内閣は成り立ちます。このような国会と内閣の関係を'''議院内閣制'''といいます。
:もし衆議院が、内閣に反対し内閣を辞職(「じしょく」 ・・・ 職をやめること。)させたい場合には、衆議院で、内閣の<big>不信任案</big>(ふしんにんあん)が出せる。参議院では内閣不信任案は出来ない。衆議院だけが内閣不信任案を出し決議できる。
:もし衆議院が、内閣に反対し内閣を総辞職<ref>内閣総理大臣が辞職すると、自動的にすべての国務大臣が辞職しなければならないため、総辞職といいます。</ref>させたい場合には、衆議院で、'''内閣不信任案'''が出せる。
:不信任案を出された内閣は、10日以内に衆議院を解散して選挙をして国民の選挙にゆだねるか、または総辞職をしなければならない。このことは憲法に書いてある。
:不信任案を出された内閣は、10日以内に衆議院を解散して選挙をして国民の選挙にゆだねるか、または総辞職をしなければならない。
:「第六十九条  内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。」
:内閣が解散して選挙を行った場合、その内閣を信任するかどうかは、国民が選挙で決めることになる。選挙は、衆議院議員をえらぶ選挙を、ふたたび行うことになる。なお、選挙が行われる日は、解散の日から40日以内である。
 
* 国政調査権
 
* 国政調査権(こくせい ちょうさけん)
:国の政治のやりかたを調査するために、調査に必要な証人を国会によんで発言させる権利や、調査に必要な書類の提出を命令したりなどの権利。
 
* 条約の承認。内閣が外国とむすんだ条約を、認めるかどうかは、国会で決める。
 
* 裁判を裁判する裁判所の設置。(※ 小学校の範囲内です。)
:不正などで不適任だと思われる裁判官をやめさせるかどうかを決められる<big>'''弾劾裁判</big>(だんがい さいばん)'''という裁判所を、国会では開ける。(※ 「弾劾裁判」の用語は範囲内。教育出版の教科書で記述を確認。)
:いっぽう、弾劾裁判所以外の、ふつうの裁判については国会は判決を決められません。
 
 
* 憲法改正(けんぽうかいせい)の発議(はつぎ)。
:衆議院と参議院の両院の3分の2以上の賛成で、国民投票に憲法の改正をゆだねることができる。さらに国民投票で過半数の賛成があると、憲法を改正できる。「過半数」というのが国民の何の数の過半数なのかは、憲法では、はっきりしていない。投票の数の半分以上なのか、それとも有権者の半分以上なのか、あるいは投票数から白票などの無効票(むこうひょう)を差し引いた有効投票(ゆうこうとうひょう)の半分以上なのか、どれなのかについては議論がある。
 
 
 
* 憲法改正の発議
:衆議院と参議院の両院の3分の2以上の賛成で、国民投票に憲法の改正を発議できる。さらに国民投票で過半数の賛成があると、憲法を改正できる。「過半数」というのが国民の何の数の過半数なのかは、憲法では、はっきりしていない。投票の数の半分以上なのか、それとも有権者の半分以上なのか、あるいは投票数から白票などの無効票(むこうひょう)を差し引いた有効投票(ゆうこうとうひょう)の半分以上なのか、どれなのかについては議論がある。
 
=== 内閣 ===
国会議員の中から内閣総理大臣(ないかくそうりだいじん)は指名されます。では、そもそも「内閣」や「内閣総理大臣」とは、なんでしょうか?
 
まず、内閣は、1名の内閣総理大臣と、14名〜17名の国務大臣からなる組織です。内閣総理大臣は首相(しゅしょう)とも呼ばれます。内閣総理大臣は、そのときの国会議員でなければならず、国会により指名されます。
 
国務大臣とまず、内閣は、厚生労働省1名内閣総理大臣文部科学省の大臣や、農林水産省14名〜17名国務大臣からど、つまり省のる組織です。内閣総理大臣のこは首相も呼ばれます。国務内閣総理大臣の過半数は、そのときの国会議員でなければならず、国会によ指名されせん
 
なお、天皇国務大臣とは、国会がえらんだ内閣総理厚生労働省の大臣や国務、文部科学省の大臣任命(にんめい)します。天皇には農林水産省の大臣など内閣総理つまり省の大臣のことです。'''国務大臣をえらぶ権限の過半数、国会議員でなければなりません'''
 
なお、天皇は、国会がえらんだ内閣総理大臣や国務大臣を、任命します。天皇には、内閣総理大臣や国務大臣をえらぶ権限はありません。
 
==== 内閣のしごと ====
:* 国の予算を国会に提出すること。(予算を決めるのは内閣ではなく国会の仕事である。)
:* 外国と条約をむすぶなど、外交に関する仕事の決定は、内閣の仕事である。なお、条約を結ぶには国会の承認が必要である。
:* 政令(せいれい)という、法律を実行するのにひつような、こまかな命令を出せる。法律に逆らうような命令は出せない。同様に、法律で命令すべき重大なことは、政令では命令できないと考えられている。
:* 最高裁判所の長官を指名(しめい)し、そのほかの裁判官を任命(にんめい)する。
:* 天皇の仕事である国事行為(こくじ こうい)について、内閣は助言と承認を与える。
:* 国会議員は法律案を提出できますが、内閣も法律案を提出できます。
:* 衆議院の解散を、内閣は決められます。
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:・ 法務省(ほうむしょう)
:: 民法や刑法などの一般の法律を運用するための制度を作っている。なお、教育に関する法律や制度は文部科学省が担当(たんとう)している。医療に関する法律は厚生労働省が担当している。税金に関する法律や制度などは財務省が担当している。このように、法律によっては、他の省庁が担当するので、法務省では、それら他省の管理する法律・制度以外の一般の法律を担当している。
 
:・ 外務省
 
:・ 外務省(がいむ しょう)
::外国との外交のしごとをしています。
 
:・ 厚生労働省
::おもに、医療や、国民の健康にかんする仕事をしています。失業問題などの労働問題も、この省であつかっています。
 
:・ 文部科学省
:・ 厚生労働省(こうせい ろうどうしょう)
::おもに、医療(いりょう)や、国民の健康にかんする仕事をしています。失業問題などの労働問題も、この省であつかっています。
::病院の医師は、厚生労働省の職員では無い。
 
 
:・ 文部科学省(もんぶかがくしょう)
::おもに学校教育に関する制度を作ったり仕事をしています。
::小学校など学校の教員は、文部科学省の職員では、無い。教育委員会も、文部科学省とは別の組織である。文部科学省は教育委員会などを通して学校を監督する立場にある。
 
:・ 財務省
 
:・ 財務省(ざいむ しょう)
::国の予算や決算をつくる省です。税金をあつめる税務署は、財務省が管理しています。
 
:・ 農林水産省
 
:・ 農林水産省(のうりんすいさんしょう)
::農業や漁業に関する制度をつくったり、振興したりするなどの仕事をしています。
::じっさいに農業を行うのは、農家であり、農林水産省の職員では無い。
 
:・ 経済産業省
 
:・ 経済産業省(けいざいさんぎょうしょう)
::商業や工業の振興や、貿易に必要な制度をつくったりしています。
 
:・ 国土交通省
 
:・ 国土交通省(こくどこうつうしょう)
::交通機関を管理しています。
::実際に土木工事などの作業をおこなうのは民間企業であり、国土交通省の職員では無い。たとえば国道などの道路工事なら、管理をしているのは国土交通省かもしれないが、じっさいに建設機械などを用いて工事をするのは民間の工事会社であるのが普通である。
 
:・ 防衛省
::自衛隊を管理しています。
 
:・ 防衛総務(ぼうえいしょう)
::地方自治に関する仕事や、消防・防災などの仕事をしています。放送や通信に関する制度をつくる仕事もしています。選挙の事務もしている。
::自衛隊(じえいたい)を管理しています。
::自衛隊員は、防衛省の職員では、無い。
 
:・ 環境省
 
:・ 総務省(そうむしょう)
::地方自治に関する仕事や、消防・防災などの仕事をしています。放送や通信に関する制度をつくる仕事もしています。選挙の事務もしている。消防署の消防隊員は、総務省の職員では無い。
 
 
:・ 環境省(かんきょうしょう)
::環境保護などの仕事をしています。
 
:・ 内閣府
 
:・ 内閣府(ないかくふ)
::内閣の重要政策に関する内閣の事務を助ける。
 
* 備考
 
日本国の「政府」といった場合、習慣的に、内閣のことをいう場合がほとんどです。
* 衆議院の優越
衆議院は、任期が参議院(さんぎいん)よりも短くなっていて、その上、衆議院では解散がある。(衆議院の任期は4年で、参議院の任期は6年です。)
そのため、衆議院は、参議院よりも、より最近の国民の意見を反映していると考えられるので、衆議院は参議院よりも権限が強くなっている。
 
このような衆議院のほうが権限の強い仕組みを <big>衆議院の優越</big>(しゅうぎいんの ゆうえつ) といいます。
 
 
* 備考(びこう)
日本国の「政府」(せいふ)といった場合、習慣的に、内閣(ないかく)のことをいう場合がほとんどです。
 
=== 裁判所 ===
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裁判(さいばん)では、国民どうしのあらそいごとを法律にもとづいて解決させたり、犯罪をうたがわれている人の罪のあるなしを決める。
 
裁判(さいばん)を行うことができるのは<big>裁判所</big>(さいばんしょ)だけである。
 
裁判を行う権<big>'''司法権</big>(しほうけん)'''と言う。司法権は裁判所しか持つことが出来ません。
 
国民は、だれでも、裁判を受けられる権利をもっている。
 
国民は、だれでも、:裁判を受けられ権利をもってる。しかし、裁判をひらくことのできる権利をもつ組織は、日本けっして罪や罰では裁判所だけなく、権利なのある
 
:裁判を受けるということは、けっして罪(つみ)や罰(ばつ)ではなく、権利なのです。
 
:たとえば、もし裁判を受ける権利がないと、どうなるかというと、いきなり、だれか偉い人から「オマエは死刑だ!」とか「あしたからオマエの払う税金が年間に1000億円だ!」とかアナタが言われても、もし裁判がなければ、さからうことができません。
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:だから裁判を受けることは、権利なのです。
 
 
さて、さきほど言ったように、裁判を行う権利のことを司法権(しほうけん)と言います。司法権は、裁判所しか持つことが出来ません。
 
国会も内閣も、裁判には口出しできないのです。
 
裁判所には、'''最高裁判所'''と'''下級裁判所'''がある。
 
裁判所には、<big>最高裁判所</big>(さいこう さいばんしょ)と<big>下級裁判所</big>(かきゅう さいばんしょ)がある。
 
最高裁判所が、もっとも上級の裁判所である。
 
ふつうのどんな裁判では、まず下級裁判所で裁判が行われる。ふつうの裁判では、最高裁判所では最初には裁判をしない
 
 
裁判の結果に不服のときは、さらに上級の裁判所に、同じ事件について、うったえることが、合計で3回まで、できる。
 
裁判合計3回結果を判決といいす。判決に不服のときはさらに上級の裁判所に同じ事件を訴について、うったえることが、合計で3回までできることを、<big>裁判の三審制</big>(さいばん の さんしんせい) という
そして、どんな事件でも、最高裁判所が最後の裁判所になる。そして、最高裁判所の判決に、したがわなければならない。(※ 三審制は、小学校でも検定教科書の範囲内。どっちみち、高校入試には公立私立とも出題されるし、社会常識としても必要なので、覚えておこう。)
 
この合計3回まで、裁判所に同じ事件を訴えることができることを、裁判の'''三審制'''という。
そして、どんな事件でも、最高裁判所が最後の裁判所になる。
 
==== 下級裁判所 ====
下級裁判所には、家庭裁判所(かてい さいばんしょ)、簡易裁判所(かんい さいばんしょ)、地方裁判所(ちほう さいばんしょ)、高等裁判所(こうとう さいばんしょ)がある。
 
下級裁判所の裁判官は、最高裁判所が選び、内閣が任命する。
 
* 家庭裁判所
家庭裁判所は、少年のおこした犯罪や、家庭内での犯罪・トラブルをあつかう。全国に50ヶ所ある。
 
* 家庭簡易裁判所(かてい さいばんしょ)
家庭簡易裁判所は、少年罰金などおこした犯罪軽い事件、家庭内で少額犯罪金銭トラブルなどをあつかう。全国に50438ヶ所ある。
 
* 簡易地方裁判所(かんい さいばんしょ)
簡易裁判所は、罰金強盗や殺人などの、比較的重い事件をあつかう。全国に438ヶ所ある
 
* 地方裁判所(ちほう さいばんしょ)
強盗や殺人などの、比較的、重い事件をあつかう。
 
各都府県の都府県庁所在地に1ヶ所あり、北海道には4ヶ所ある。
 
* 高等裁判所(こうとう さいばんしょ)
地方裁判所・簡易裁判所・家庭裁判所の判決に不服のさいに、うったえにいく裁判所。
全国に8ヶ所ある。札幌(さっぽろ)・仙台(せんだい)・東京・名古屋・大阪・広島・高松(たかまつ)・福岡(ふくおか)にある。
 
 
==== 最高裁判所 ====
最高裁判所(さいこうさいばんしょ)が、もっとも上級の裁判所である。ふつうは、高等裁判所の裁判の判決に不服がある場合に、最高裁判所で裁判が行われる。高等裁判所が、ふつうは地方裁判所や簡易家庭裁判所の判決に不服がある場合に2回めの裁判として行われるので、最高裁判所は3回めの裁判となります<ref>簡易裁判所始まった場合は簡易裁判所→地方裁判所→高等裁判所となため、最高裁判所には行かないことが多い。</ref>
 
==== その他の裁判所のしごと ====
まれに、家庭裁判所や地方裁判所の次の裁判で、最高裁判所が行われる場合もある。
* 違憲審査
 
裁判所は、具体的な事件の裁判のときに、法律や条例などが憲法に違反していないかどうかを判断する権限を持っている。この憲法違反の有無を判断できる権限を 「違憲立法審査権」 という。下級裁判所をふくむ、すべての裁判所が、違憲立法審査権を持っている。最高裁判所が違憲立法審査権について最終的な権限をもっているので、最高裁判所は「'''憲法の番人'''」と言われる。
ある事件で、他の裁判所よりも先に、最初に最高裁判所が開かれることは、原則として、無い。
 
==== 発展: その他の裁判所のしごと ====
* 違憲審査(いけん しんさ)
:(※ 教科書に「違憲立法審査」の用語は出てこないが、検定教科書の範囲内である。日本文教出版の検定教科書などで、解説の存在を確認。)
 
裁判所は、具体的な事件の裁判のときに、法律や条例などが憲法に違反していないかどうかを判断する権限を持っている。この憲法違反の有無を判断できる権限を 「違憲立法審査権」(いけんりっぽう しんさけん) という。下級裁判所をふくむ、すべての裁判所が、違憲立法審査権を持っている。最高裁判所が違憲立法審査権について最終的な権限をもっているので、最高裁判所は<big>「憲法の番人」</big>(けんぽうの ばんにん)と言われる。
 
==== 裁判員制度 ====
'''裁判員制度'''(さいばんいん せいど)が、2009年(平成21年)から始まりました。
 
裁判員制度は、殺人事件などの刑事(けいじ)事件についての裁判で、国民の中から くじ で選ばれた人が裁判員(さいばんいん)になって、罪のあるなしを裁判官とともに決める制度です。
 
この制度の考えは、国民のさまざまな考えを裁判にも活用しようという制度です。
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立法権は国会にのみにある。法律にもとづいて政治を行う行政権は内閣が最高権力である。そして、司法権は裁判所のみが持つ。
 
これら三権が、おたがいに監視(かんし)しあいチェックすることで、権力の悪用(あくよう)を止めている。
このような仕組みを<big>'''三権分立</big>(さんけん ぶんりつ)'''という。
 
* 国会(立法)と裁判所(司法)のおさえあい
**国会には弾劾裁判所を設置できる権限があり、裁判官をやめさせることが出来ます。
**いっぽう、裁判所は、違憲立法審査権により、国会で作られた法律が憲法に違反してないか判断することが出来ます。
 
このように、おたがいに別々の権限をもっており、監視しあっています。
 
* 国会(りっぽう立法)と内閣(行政)のおさえあい
**国会の衆議院は、内閣不信任の議決ができます。
**内閣は衆議院の解散を決められます。
 
* 内閣と裁判所のおさえあい
**最高裁判所を指名できる権限があるのは内閣です。
**いっぽう、裁判所は違憲立法審査権で、内閣が作っの出し法律や政令が憲法に違反してないか判断できます。( 内閣総理大臣も国会議員だし内閣のメンバーの多くは国会議員なので、内閣も立法が出来る。 )
 
==== 国民と三権との関わり ====
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* 司法への国民の関わり
また、最高裁判所の裁判官には、国民の投票による<big>'''国民審査</big>(こくみん しんさ)'''があり、もし裁判官には、ふさわしくないと国民投票の過半数で判断されるとやめさせられる。
 
* 内閣への国民の関わり
内閣には、直接的には、国民が何かを投票する権利は無い。ただし内閣のメンバーも国会議員であるので内閣は世論(せろん)(「よろん」とも読みます。)の影響を受けて行動せざるをえない。
 
三権分立と言いますが、じつは国会の影響力が、ほかの2つの権力より強い仕組みになっています。国会の影響力を強くしている理由は、国会議員は国民からの直接の選挙でえらばれるので、内閣や裁判所と言った他の2権よりも、国会のほうが民意を反映していると考えているので、国会の権限が、やや強いのです。内閣は、日本では議院内閣制(ぎいん ないかくせい)が取られているので、国会は内閣に対して影響力を持ちます。このような国会がやや強いしくみを、<big>国会中心主義</big>(こっかい ちゅうしんしゅぎ)と言います。
 
== 地方自治 ==
* 市役所
市・町・村では、住民から市民税・町民税・村民税などの税金を、税務署を通して集めています。
 
税金を取り立てるのは、税務署の仕事であって、市役所・町役場・村役場の仕事ではありません。
 
 
市役所・町役場・村役場は、税金をつかって、市町村全体のための仕事をします。
 
市・町・村の、お金の使い方は 議会(ぎかい) で決めます。お金の使い方の案を、 <big>予算</big>(よさん) や 予算案(よさんあん) いいます。市・町・村の予算は、議会の議員(ぎいん)が、はなしあって、決めます。
 
議会の議員は、選挙(せんきょ)によって、選ばれます。議会などの議員(ぎいん)を、住民などからの投票(とうひょう)によって、えらぶことを <big>選挙</big>(せんきょ) といいます。
 
市町村長(しちょうそんちょう)は、議会と市・町・村の、最高責任者です。市・町・村長も、住民からの選挙によって、選ばれます。
 
市町村長は、市・町・村の最高責任者です。市・町・村長も住民からの選挙によって、選ばれます。
 
市役所・町役場・村役場の職員は、市長や市議会が決めた仕事に必要な書類の作成や手続きを、じっさいにおこないます。
 
市役所・町役場・村役場では、引っ越しのときの住民登録の手続きや、子供がうまれたり人が死んだりしたときなどの届け出の受付や書類の作成なども行っています。
市・町・村の建設工事や土木工事では、じっさいに作業をおこなうのは、市役所・町役場・村役場から仕事をたのまれた建設会社などです。
 
たとえば土木工事市・町・村立の小学校や市・町・村立の中学校ど、公立の学校の運営は、市・町・村から仕事をたまれた工事教育委員管理や監督をしています。
 
そのばあいも、不公平が無いように、入札(にゅうさつ)という、役所からの仕事を受けたい多くの会社の中から、もっとも安い費用をだした工事会社にだけ、仕事を発注(はっちゅう)するという手続きで決めます。
 
市役所・町役場・村役場では、引っ越しのときの住民登録(じゅうみんとうろく)の手続きや、子供がうまれたり人が死んだりしたときなどの届け出の受付や書類の作成なども行っています。
 
市・町・村立(し・ちょう・そんりつ)の小学校や市・町・村立の中学校など、公立(こうりつ)の学校の運営は、市・町・村の教育委員会が管理(かんり)や監督(かんとく)をしています。
 
市・町・村の教育委員会も、市・町・村や県や国に、管理をされています。
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学校だけでなく、市・町内にある警察署や消防署や公立図書館や市立病院など(村にはこの4つはないことがほとんどです)の、役所や市・町の施設の運営に必要な予算や手続きなども、国や県と協力しながら、市も協力しています。
 
議会では、お金のつかいかたを決めるだけでなく、市・町・村内のきまりを作るばあいもあります。国の決まりは 法律(ほうりつ) といいますが、市・町・村や都・道・府・県(とどうふけん)のきまりを <big>条例</big>(じょうれい) といいます。議会は、条例を決めます。市・町・村の条例は、その市内町内村内でだけ通用します。都・道・府・県の条例は、その都・道・府・県内だけで通用します。分かりやすいのが「県民の日」にその県の学校が全部休みになることです。他の県の子どもたちは学校に行っています。
法律に反する条例は、つくれません。
 
法律をつくる場所は、<big>国会</big>(こっかい)で、国会議員の多数決で作ります。市議会や県議会の多数決では、法律は作れません。
 
* 都道府県
(国会については、別の節で、くわしく説明する。)
 
* 県
県庁では、県全体のしごとをしています。
 
選挙で選ばれた県会議員(けんかい ぎいん)たちによる <big>県議会</big>(けんぎかい) で、県の予算をきめたり、県の条例を決めています。
 
<big>県知事</big>(けんちじ)は、県庁および県議会の最高責任者です。
 
市の最高責任者は「市長」でしたが、県の最高責任者は「県長」ではなく、「県知事」というので、まちがえないように、してください。
 
東京都の場合は、知事は都知事(とちじ)になります。大阪府や京都府では、それぞれ知事は府知事です。
 
県内の県立高校などは、県の予算からも、学校の運営するための、お金が、出ています。
 
=== 地方議会 ===
市議会や県議会は、一院制です。
 
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== 注 ==
<references />
 
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