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== 動揺する国際社会 ==
=== 世界恐慌 ===
第一次世界大戦によって、イギリスやフランスなどのヨーロッパの国々が大きく力を落としました。一方、アメリカは直接戦争の影響を受けなかったうえに、ヨーロッパ諸国の代わりに様々な工業製品を作るようになり、これまでにない好景気となりました。こうして第一次世界大戦後はアメリカが世界経済や国際政治の中心地になったのです。
* アメリカ
第一次世界大戦の前からアメリカは生産力がとても高かった。さらに、戦争によりヨーロッパが弱体化したので、戦後はアメリカが世界経済や国際政治の中心地になった。
*世界恐慌（せかい きょうこう）
[[ファイル:Crowd outside nyse.jpg|thumb|300px|right|アメリカの金融取引所のウォール街（ウォールがい、場所はニューヨークにある）で、騒然（そうぜん）とするアメリカ人たち。]]
ところが、1929年に、アメリカで株価が大きく下がっりました。株価など<ref>このアメリカでの暴落が大起きくさた日がることを「暴落」（ぼうらく木曜日だったので、英：Crash）あるいは「大暴落暗黒の木曜日」（だいぼうらく、英：Great Crash）などというよばれました。</ref>。この株価の{{ruby|大暴落（|だいぼうらく）}}をきっかけに、世界的な不景気になり、世界中で多くの会社が倒産したり銀行が{{ruby|破綻（|はたん）}}して、世界中で失業者が増えました。このアメリカの株価の暴落がきっかけになった世界の不景気を<big>{{ruby|'''世界恐慌</big>（'''|せかい きょうこう、}}(英：world：{{ruby|world economic crisis |ワールド・エコノミック・クライシス）}})といういます。
このアメリカでの暴落が起きた日の曜日が木曜日だったので、「暗黒の木曜日」つまり英語に直すと「ブラック・サーズデイ」（black Thursday）とも、言うようになった。アメリカでは、労働者の4人につき1人が失業した。（失業率25％）
日本では世界恐慌の前から不景気になっていました(金融恐慌)。その不景気から回復しようとしたところにアメリカで恐慌が発生し、深刻な大不況におちいります(昭和恐慌)。
恐慌によって多くの会社が倒産しましたが、三菱・三井・住友などの財閥は倒産した会社の事業を吸収し、さらに巨大な企業になりました。しかし、失業者は増え、仕事に就いている労働者も生活はますます苦しくなりました。そのため、リストラや賃金カットに反対する労働運動が激しくなっていきます。
日本では一方、農 業が村でも混乱 しが起きてい ました。 まず1930年 でには、豊作で米の価格が暴落し、農家の 収入がへり、農家生活がくるしくな っりました。 そして翌年の1931年には、 こんどは逆に凶作 でとなり、東北地方を中心に、農村 がの不況 にはより一層深刻とな っりました。 食事を満足にとれない{{ruby|欠食児童 （|けっしょくじどう ）}}がでたり、娘 （むすめ）を身売りさせる家も出てき て社会問題となりました。小作農による小作料の引き下げなどを要求する小作争議の数も大幅に増えました。 ▼日本は、アメリカ向けの生糸などの輸出でもうけていたので、日本も世界恐慌の影響を強く受け、日本も不景気になった。日本では世界恐慌の前から、すでに大戦景気の終わりによって不景気になっていた。その上、さらに世界恐慌がやってきて、日本はとてつもなく不景気になった。
こうした中で、政党に属する政治家たちは政争をくりひろげ、経済政策も失敗したため、政党政治に対する失望感が広がりました。
多くの会社が倒産した。このため、三菱や三井・住友などの財閥が倒産した会社の事業を吸収した。だが、このことによって、財閥が大もうけしていると庶民から見られるようになり、財閥が敵視されるようになっていった。
同じころ、第前で説明した軍縮に一次大戦後部の軍縮のな人たちがれがあったので反発し、各国の軍部からも政府は不景気もあり軍事費党をへら敵視すため、軍縮に同意る見方が強くなりました。
だが、日本では、軍部から政党を敵視する意見が強くなった。
ドイツでは第一次大戦の賠償で国家財政が苦しくなってい るのに加えて、ました。そ こにうした中で大恐慌がやってきたので、 ドイツの貨幣 のマルクの信用 が落はいち じるしく低下し、物価が ものす ごくさまじい勢いで上 がっ昇しました 。<ref>このように 、物価 がの上 昇が ることを インフレ（英：inflation インフレーション） と言う。ものすご極端に激しく 物価が上がなる こと状態を ハイパー・インフレ（英：Hyperinflation） とい ういます。</ref>。 ▼そして、政党も財閥の見方をしていると考える勢力がおおくなり、軍部からは政党を敵視する意見が強くなった。
このような状況のため、ドイツ経済は大混乱になり、失業者があふれ ました。 ▼
==== ブロック経済 ====
▲日本では、農業が混乱していた。まず1930年では、豊作で米の価格が暴落し、農家の収入がへり、農家がくるしくなった。そして翌年の1931年には、こんどは凶作で、東北地方を中心に、農村が不況になった。欠食児童（けっしょくじどう）がでたり、娘（むすめ）を身売りさせる家も出てきた。
イギリスやフランスのように植民地を多く持つ国々は、本国と植民地とのあいだだけで自給自足する経済体制とするため、外国からの輸入品には高い税金(関税)をかけて、外国の輸入品を締め出そうとしました。このようにして植民地と本国だけからなるブロック内で自給自足することを'''ブロック経済'''といいます。
こうなると、日本やドイツなどの、あまり大きな植民地をもたずに、貿易による輸出で かせいで収益をあげていた国は、 とても経済輸出量が 苦し大きく なることになる。実際に落ち込み、 日本の経済 は苦がますます悪化し くなってい っきました。 ▼▲ドイツでは第一次大戦の賠償で国家財政が苦しくなっているのに加えて、そこに大恐慌がやってきたので、貨幣のマルクの信用が落ち、物価がものすごく上がった。このように物価が上がることを インフレ（英：inflation インフレーション） と言う。ものすごく物価が上がることを ハイパー・インフレ（英：Hyperinflation） という。
そのため、日本は満州、さらに中国に勢力をのばし、権益を広げようとしました。そして、ドイツではベルサイユ条約で厳しい条件をおしつけたイギリス・フランスに対する反感が強くなっていきました。
パンなどの食料品を買うのにすら、手押し車に札束をたくさんつめて買い物をする、という状況であった。
▲このような状況のため、ドイツ経済は大混乱になり、失業者があふれた。
* ブロック経済（ブロックけいざい）
欧米などの各国は、世界恐慌の負担を、植民地におしつけた。そのため、イギリスとフランスは、本国と植民地とのあいだだけで自給自足をしようとして、外国からの輸入品には高い税金をかけて、追いだそうとした。（このような、外国の商品にかける税金を関税（かんぜい）と言う。つまりイギリスやフランスなどは、輸入品に高い関税をかけた。）
このようにして植民地と本国だけからなるブロック内で自給自足する ブロック経済（ブロックけいざい、英：bloc economy） をつくっていった。そのため、今までの自由貿易主義を、イギリスやフランスは、やめていった。
▲こうなると、日本やドイツなどの、あまり大きな植民地をもたずに、貿易による輸出でかせいでいた国は、とても経済が苦しくなることになる。実際に、日本の経済は苦しくなっていった。
イギリスほどの植民地ではないが、日本もまた満州に権益をもっていたので、満州の権益の保護を強めようとした。
=== 中国の変化 ===
[[ファイル:Chiang Kai-shek Colour.jpg|thumb|150px|蒋介石（しょう かいせき）]]
同じ頃、中華民国では、孫文の亡くなったあと死後、国民党内部で権力闘争いが起きました。そして、その闘争いに勝った{{ruby|'''蒋介石（'''|しょう かいせき）}}が国民党を支配していました。蒋介石は、もとは軍学校の中国軍の幹部を養成する黄埔軍官学校（こうほ ぐんかんがっこう）の校長をしており、そのため、蒋介石は軍事力をにぎっている立場にあり、政敵との権力闘争で有利だった。蒋介石によって国民党が支配された後、国民党による中国大陸の統一を目指した武力行動によって中華民国内での国民党のを行い、勢力が広まっを拡大していきました。そのため、この国民党と日本とのあいだで、満州の権益をあらそうことになっていったります。
ちなみに蒋介石は日本に留学していた経験を持ち、日本の軍学校の東京振武学校（とうきょう しんぶがっこう）で軍事学をまなび、軍事訓練を受けていた経験も持つ。
いっぽうまた、蒋介石ソ連の権力に不満のある軍閥は、指導を受けて中国共産党（きょうも結成さんとう）というれました。中国共産党は、当初国民党とはべつの勢協力に加わっしていくことました(国共合作)が、後に対立するようになるります。
=== ファシズムの台頭 ===
こうして、世界恐慌により、全体主義の国が増えていく。
もとから全体主義であるソビエトや中華民国にくわえて、さらにドイツやイタリアや日本が、全体主義になっていった。
{{コラム|民主主義について|
現在（2014年に記述）の日本では、民主主義および平和主義を、政治の根本にしているので、これら２つの主義を混同しがちですが、そもそも民主主義と平和主義とは別の主義です。
民主主義とは、単に、「政治の主権者が国民であるべきだ。」という思想のことです。したがって、国民が戦争を支持すれば、民主主義国では戦争は支持されます。
[[File:JStalin Secretary general CCCP 1942 flipped.jpg|thumb|200px|ソビエト連邦の独裁者である、スターリン。]]
'''この当時の'''ソビエトや中華民国は、けっして民主主義では、ありません(現在は中華民国は民主主義)。当時のソビエトや中華民国には、普通選挙などの一般の国民による選挙制度が、ありません。当時のソビエトはスターリンの独裁する独裁国家です。当時の中華民国も、蒋介石の独裁する国家です。（当時の中華民国に、選挙制度なんてありません。）
もしソビエトや中華民国を「民主主義の国」という学校教員がいれば、単なる不勉強の教員です。
日本は、中華民国と満州の利権などをめぐって争いますが、これは全体主義国どうしの争いです。全体主義国・日本の敵国だからと言って、けっして相手国が民主主義であるだなんて論法は成り立ちません。
この「ソビエトと中国は、民主主義では無い。」というような主張は、べつに日本人の一部の評論家だけがいってるのではなくて、世界的にも、第二次世界大戦後から、アメリカやイギリス・フランスなどを始めとして世界の多くの国で、ずっと言われてることです。
なんで、わざわざ、こんな当然のことをクドクドと指摘（してき）するのかというと、こういった当然の基礎知識（きそ ちしき）すら知らない不勉強な大人が、日本には、いるからです。
日本では、1930年ごろの日本の全体主義的な行動を批判するあまりに、まるで当時の日本の敵国がすべて民主主義国であったかのような勘違いをする大人がいるのですが、そういう不勉強な大人はあまり信用しないほうが良いでしょう。
そもそも独裁かどうかということと、その国の行為に道義性（どうぎせい）があるかということとは、まったくの別問題です。
そもそも民主的であるかということと、その国の行為性に同義性があるかということも、まったくの別問題です。
もし「民主的な手続きさえあれば、その国の政策は正義（せいぎ）だ」と言うならば、たとえばイギリスがインドや中国を植民地にした時代にもイギリス本国では民主主義の選挙制度があったのだから、したがって「イギリスは民主主義なので、インド侵略は正義」という結論になってしまいますよ？
イギリスの例からも分かるように、民主主義とは、べつに平和主義のことでは、ありません。イギリスは戦争によって、インドや中国を植民地にしたのです。
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* ファシズム
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