「中学受験社会/公民/人権と日本国憲法」の版間の差分

憲法（けんぽう）とは、法律をつくったり改めたりする際の立法の規則を定めた法律です。そのため、通常の法律とくらべて、憲法は上位の法律であるとされています。

日本国憲法の第98条によると、憲法は「国の最高法規（さいこう ほうき）」です。

第98条「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、{{ruby|詔勅（|しょうちょく）}}および国務（こくむ）に関するその他の行為の全部または一部は、その効力を有しない。」

* 基本的人権（きほんてき じんけん）の尊重

* 平和主義（へいわ しゅぎ）

*<big>'''国民主権</big>（こくみん しゅけん）'''

* '''基本的人権の尊重'''

どのような人間にも、生まれながら持っている権利である <big>'''基本的人権</big>（きほんてき じんけん）''' を定め、この基本的人権を日本国憲法では保証し尊重しています。

基本的人権には、以下のような人権ものがあります。

:自由権（じゆうけん） ・　平等権（びょうどうけん） ・ 社会権（しゃかいけん） ・ 参政権（さんせいけん） ・　請求権（せいきゅうけん）・ 裁判を受ける権利 、 ・・・・・・・…などです。

・ *自由権（じゆうけん）<br>

[[ファイル:SVVP Klikatá, vedení nevidomého, detail.jpg|thumb|left|目の不自由な人を案内する盲導犬（もうどうけん）。　（※(※　外国での写真です。）)]]

たとえば、目が見えない人、耳が聞こえない人など、歩行が困難（こんなん）な人など、身体が不自由で障{{ruby|碍|がい}}のある人でも、役所などの公共機関で必要なサービスが受けられるように、案内板などでの点字（てんじ）などの導入や（※(※　ウィキペディアに画像が無いので、教科書や参考書などで探してください。）)、　車{{ruby|椅子（くるま|いす）}}のためのスロープなどが、導入されていたり、盲導犬（もうどうけん）などの立ち入りができるようになっていたりします。

たとえばスーパーマーケットの化粧品売り場に行けば、売り場には女性向けの化粧品が多いかもしれませんが、べつに法律で「男性向けの化粧品を売ってはならない。」と決まっているわけではなく、べつにスーパーマーケットは男性の平等権を侵害したことにはなりません。そのような商業の女性向け製品・男性向け製品などについては、法律の定めの外であり、平等権の違反にはなりません。

とはいえ、だからといって、民間の企業（きぎょう）ならば、なんでもかんでも平等で無くてもよいとするわけにも、いきません。たとえば、民間の企業も、なるべく、障碍のある人にも配慮（はいりょ）したサービスをするべきだと考えられており、また、仕事の業界によっては、障碍者への配慮を義務づけた、規制がある場合もあります。とはいえ、すべての企業に、そのような配慮のための規制が、同じようにあるわけではありません。業界によっては、資金不足の業界もあり、障碍者のための設備や人手を調達するのは、資金的に難しいこともあり、なかなか理想どおりには、いきません。むずかしいところです。

また、民族によっての法律上の不利な取り扱いはありませんが、日本国民の多くは黄色人種であり日本民族なので、必然的に日本国内では{{ruby|黄色|おうしょく}}人種(肌の色が黄色い)が多くなります。また、日本の伝統行事は、日本の民族につたわる古くからの行事が多くなります。

しかし、大人が仕事で失敗したからといって、日本の社会が、失敗した大人に再挑戦（さいちょうせん）のチャンスを与えないのは、良くないことだと考えられています。そこで、失敗しても、最低限の生活はできるようにするべきだと考えられており、お金がなくて貧しい人への、失業保険や、生活保護（せいかつほご）などの制度があります。

戦争をしないで、平和主義をまもろうとしています。これは、たがいに自分の言い分だけを通そうとして戦争をした末に、日本がほろびる手前まで行った反省によるものです。なお、憲法では、日本は戦力（せんや武力を持たないとしており、軍隊を持たないとしています。

日本国憲法 第9条（(部分）)「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」とあります。

しかし、実際には日本国は自衛隊などが戦車などの兵器をもっています。また、そのような兵器をあつかう「自衛隊」（じえいたい）という、軍隊のような組織があります。

日本政府の立場は、自衛隊や、自衛隊の持つ兵器などは、憲法で禁じられた「戦力」ではない、という立場を、日本国民に向けて、政府はとっています（※ 日本文教出版の検定教科書にも、そう書いてある）。

よって(2014年の現在まで)選挙権をもった国民（(つまり大人の日本国民）)は、自衛隊の存在を国民の多くは認めており、また自衛隊での兵器の保有も国民の多くは認めています。また、国民の多くは、そのような自衛隊や兵器保有の状態が憲法に矛盾していると考えていますが、2014年の段階では、まだ日本国憲法は改正されておらず、憲法は戦力の保有を禁じたままです。

:非核三原則（ひかく さんげんそく）

:日本政府は核兵器について、（日本国は）「核兵器をもたない（(持たない）)、つくらない、もちこませない」という方針をとっており、実際に核兵器を日本は持っていない。この「核兵器をもたない、つくらない、もちこませない」の方針のことを、'''非核三原則'''（ひかく さんげんそく）といいます。

:（※ 範囲外？ :）憲法そのものには、非核三原則は書かれていない。

:（※ 範囲外 :）19601960年ごろから政府が国会で、これらの原則を打ち出したものである。

:（※ 範囲外 :）日本と日米安全保障条約を結んでいるアメリカが、核兵器を保有しているので、疑惑（ぎわく）として、アメリカの核兵器が持ち込まれていたのではないか、などということが疑われていたので、たびたび「もちこませず」について、議論になる。

大日本帝国憲法では主権者で、日本で一番えらくて、軍隊にも命令できた天皇は、日本国憲法では日本国と国民のまとまりの象徴（しょうちょう）になりました（(日本国憲法の第1条に、天皇は「象徴」だと書いてある）)。

政治に関しては、天皇は、実際の政策の決定は行わず、また政策の決定をする権限も天皇は持っていません。天皇は、儀式（ぎしき）的な国の仕事である国事行為（こくじこうい）を行うとされています。また、その国事行為は、内閣（ないかく）の助言と承認にもとづくとされています。

天皇の国事行為は、いくつかあります。（※ 日本国憲法では、主に第6条、第7条で、天皇の国事行為について書いてある。これらの条文の番号については、小中高では覚えなくてイイ。）)

:・　*まず、国会を招集したり、衆議院を解散する行為があります。ただし、国会で政策を天皇が決定することは出来ません。このように、天皇は政治の儀式的な仕事のみを行なっています。<br>

:・　*国会で決まった法律や政令や、内閣の決めた条約を公布することも、天皇の仕事です。天皇は法律そのものを決定する権限は行えません。立法の権限を持っているのは国会議員のみであり、天皇に立法の権限は、ありません。<br>

:・　*{{ruby|勲章（|くんしょう）}}などの栄典（えいてん）を授与するのも、天皇の仕事です。<br>

:・　*外国の大使や公使を接待するのも、天皇の仕事です。<br>

:・　*国会がえらんだ内閣総理大臣（ないかくそうりだいじん）を、天皇は任命します。内閣がえらんだ最高裁判所の長官を、天皇は任命します。<br>

:日本国憲法の条文は長いので、小学校の段階では、すべては紹介できません。この節では、日本国憲法の冒頭に書かれている前文を紹介します。

<big>日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、

諸国民（しょこくみん）との協和（きょうわ）による成果と、わが国（くに）全土（ぜんど）にわたって自由のもたらす{{ruby|恵沢（|けいたく）}}を確保し、

政府の行為によって再び戦争の{{ruby|惨禍（|さんか）}}が起る（おこる）ことのないようにすることを決意し、

ここに主権が国民に存（ぞん）することを宣言（せんげん）し、

そもそも国政は、国民の厳{{ruby|粛（げん|しゅく）}}な信託によるものであって、

その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使（こうし）し、その福利（ふくり）は国民がこれを{{ruby|享受（|きょうじゅ）}}受する。

これは人類普遍（じんるいふへん）の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づく（もとづく）ものである。

われらは、これに反する一切の憲法、法令（ほうれい）及び（および）{{ruby|詔勅（|しょうちょく）}}を排除する。

日本国民は、{{ruby|恒久（|こうきゅう）}}の平和を念願し、人間相互の関係を支配する{{ruby|崇高（|すうこう）}}な理想を深く自覚するのであって、

われらは、平和を維持し、専制と{{ruby|隷従（|れいじゅう）}}、圧迫（あっぱく）と{{ruby|偏狭（|へんきょう）}}を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたい（しめたい）と思う。

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏（けつぼう）から{{ruby|免れ（|まぬかれ）}}、平和のうちに生存する権利を有する（ゆうする）ことを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的（ふへんてき）なものであり、この法則に従う（したがう）ことは、自国の主権を維持（いじ）し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務（せきむ）であると信ずる。

日本国民は、国家の{{ruby|名誉（|めいよ）}}にかけ、全力をあげて この崇高（すうこう）な理想と目的を達成することを{{ruby|誓う（|ちか}}う）。</big>

用語解説<br>

:'''協和'''　心を合わせて仲よくすること。<br>

:'''恵沢'''　めぐみ、{{ruby|恩恵（|おんけい）}}。<br>

:'''惨禍'''　痛ましい（いたましい）災い（わざわい）。<br>

:'''主権'''　政治のありかたを最終的に決定する最高の権力<br>

:'''厳粛'''　まじめで、きびしく、おごそかな様子。<br>

:'''信託'''　信用して、まかせること。<br>

:'''権威'''　社会的信用の高さなどによって他人を自発的に服従させるような力のこと。強制的に服従させる社会的な上下関係である権力とは区別される。<br>

:'''行使'''　権力や力を実行すること。<br>

:'''福利'''　幸福と利益。<br>

:'''享受'''　受け取って自分のものにすること。<br>

:'''普遍'''　どこでも。いつでも。<br>

:'''人類普遍の原理'''　人類にとって、いつの時代においても、当てはまる原理。<br>

:'''詔勅'''　天皇の発する公文書と公的な言葉。<br>

:'''恒久'''　いつまでも変わらないこと。永遠。<br>

:'''崇高'''　気高くて尊い（とうとい）様子。<br>

:'''専制'''　支配者が独断でものごとを決めること。<br>

:'''隷従'''　{{ruby|奴隷（|どれい）}}のように従う（したがう）こと。<br>

:'''偏狭'''　せまく、かたよっていること。<br>

:'''欠乏'''　不足していること<br>

:'''責務'''　責任と義務<br>

「日本国民は、正当に」から「この崇高（すうこう）な理想と目的を達成することを誓う（ちかう）。」までが、日本国憲法の前文です。

基本的人権は、日本国憲法（(第11条）)にも定められており、

:なので、とりあえず国は、憲法に書かれている、さまざまな権利を尊重（そんちょう）しています。

厳密（げんみつ）に考えれば、たとえ子供であっても精神の自由があるのですが、教育上の理由から、生徒の考えが明らかに社会道徳にさからっている場合には、慣習的に教育者は生徒をしかの批判することも、社会的には、ゆる許されています。

* <big>表現'''信教の自由</big>'''

ただし、ある宗教の信者が、もしも、その宗教をやめたいと思ったら、教団の側は、信者が信{{ruby|仰|こう}}をやめて宗教から抜ける自由をみとめなければ、なりません。

<big>'''職業選択の自由</big>（しょくぎょうせんたく の じゆう）'''などがあります。近代よりも昔は、人々は身分のしばりがあって、自由に職業を選ぶことが出来ませんでした。職業選択の自由では、そのような職業をえらぶ際のしばりをなくしています。

* 居住・移転（の自由

原則的に、どこの地域にも引越し（ひっこし）ができて、住所をかえることができます。明治よりも前の、江戸時代では、人々は自由には移り住むことが出来ませんでした。明治時代になって、このよういったな引越し（をさまたげる制限は、なくなりました。

* 財産権(ざいさんけん)

==== 参政権（さんせいけん） ====

:※ 小学校18才以上の日本国民ならば、誰でも「参政権」国会や地方議会の用語を習う。「選挙にで投票をできる権利」とか「（選挙に立候補できる権利」などのような言い回しで、習う）があります。

=== 公共の福祉（ふくし） ===

憲法で定められた一人一人の権利は、どうあつかっても良いのではなく、自分いがい以外の他人の権利や人権も尊重する必要があります。

たとえば授業中に大声でさわいだりして他の生徒の勉強をじゃますることは、他の生徒の「教育を受ける権利」を侵害しているので、授業中に大声でさわぐ生徒を先生が叱っても（しかっても）、先生の叱る行動は人権侵害にはなりません。

* <big>'''納税（のうぜい）の義務</big>'''

国民は、税金をおさめなければ、なりません。

* <big>'''教育の義務</big>'''

* <big>'''勤労（きんろう）の義務</big>'''