「中学受験社会/時事」の版間の差分

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=== アメリカ大統領選挙 ===
中道派の'''ジョー・バイデン'''、左派の'''エリザベス・ウォーレン'''、'''バーニー・サンダース'''のほかに数名が立候補しており、2020年11月に行われる予定です。2020年は、{{節リンク|新型コロナウイルス感染症(COVID-19)}}の影響のため、郵便投票を行う予定とする州が増えています。トランプ大統領は「郵便投票が行われればこの大統領選挙は正確でない不正に満ちた選挙になるだろう。人々が安心して投票できるようになるまで選挙を延期すべきだろうか。」という内容の発言をし、自身の支持率が上がるまで投票日を延期させたいとい{{Ruby|思惑|おもわく}}ではないかともいわれています。
 
=== 北朝鮮 ===
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=== 中国、一部での漁業を解禁 ===
中国が独自に設けた東シナ海での禁漁期間が8月16日に終了し、漁が解禁されます。中国の漁師の中には、メディアの取材に「中国当局から{{ruby|尖閣|せんかく}}諸島からは離れて行うよう指示されている」と答えた人もいます。
 
 
=== イギリス王室離脱問題 ===
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=== 慰安婦問題 ===
<!-- 政治的主張は絶対に行わないでください。中立的な観点を忘れずに -->
1931年の満州事変から太平洋戦争で敗戦した1945年まで、日本軍の奴隷として働かされた女性である{{Ruby|慰安婦|いあんふ}}への補償を要求する問題が深刻化しています。

2020年8月3日には韓国の{{Ruby|平昌|ピョンチャン}}にある植物園に、慰安婦像に土下座して謝罪する安倍晋三首相を模した像が'''2017年に'''設置されたとして、市民団体が植物園側に像の撤去を求めて抗議しました。
 
== 経済 ==
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==== 日本および世界の対応 ====
ほとんどの小中高校で2020年3月2日から5月末まで臨時休校が行われていました(地域によって期間は異なります。なお、ICT機器を活用した遠隔授業を行った学校もあります)。休校中の学習の遅れを取り戻すため、夏休みを短縮したり、授業時数を増加させるなどして対応しています。このような授業の遅れから、欧米と同じ9月入学制の導入について議論されていました。また、マスク不足からマスクの転売が相次いだので、1973年(石油危機/オイルショック)のときに制定された「国民生活安定緊急措置法」に基づき転売を禁止しました。日本では厚生労働省によりCOVID-19についての情報を知ることができるアプリが開発されました。
 
世界各国で都市封鎖('''ロックダウン''')も行われています。イギリス・アメリカの一部地域・イタリア・インドなどでは 事実上の「外出禁止令」が出されました。ドイツなどでは国境封鎖も行われています。また、スウェーデンでは抗体獲得を目的とし、あえて対策をごくわずかにとどめています(なお、どんな病気でも抗体を獲得できる根拠はありません<!-- しかし、この社会では経済が止まらないため、長期的に実行できます --><!-- --> )。アメリカのトランプ大統領はこのウイルスを「中国ウイルス」と{{ruby|揶揄|やゆ}}したうえ、「中国のウイルス研究所から流出したものだ」などと主張しています(背景として目下発生源とされる<ref group="注釈">ウイルスの遺伝子的分析では、アメリカが発祥のウイルスであることが判明しています。</ref>武漢にウイルス研究所がありました)。
 
日本政府は、1'''世帯'''(1住所)に対して2枚の布マスク (感染予防にはあまり効果的でない) の配布を行っています。このマスクは[[w:アベノミクス|アベノミクス]]とマスクを合わせて「アベノマスク」と揶揄されました。しかし、マスクに汚れが付着しているなど不良品が数多く確認されたため、4月25日に未配布のマスクを全て回収し、のち検品を行うと発表しました。店ではマスクがしな民間の間では、不要であれば寄付するという動きも見られます。また、一部の地域ではマスクやフェイスシールドの配布も行われました。また、日本政府は所得に関係のない1人あたり10万円の給付を発表しましたが、申請書を書かせる上、郵送が大半とあり、多くの人が手にする頃には、事実上の第2波が到来しつつあります。
 
2020年4月7日、東京並びに神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に「緊急事態宣言」が発表されました。なお、これに北海道や茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県を加えた13都道府県は「特定警戒都道府県」に指定されていました。
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6月1日、感染拡大防止の状況が「ステップ1」から「ステップ2」へと移行されましたが、その翌日に「東京アラート」が発令されました。そして6月12日に「ステップ2」から「ステップ3」へと移行されました。6月19日に5都府県の県外の移動が解禁されました。
 
7月22日より、事実上の第2波が全国に到来しつつある中で、経済活動を促進するため、「GoToキャンペーン<ref group="注釈">英語の文法においては、[[wikt:go|]]の後は本来[[wikt:to|]] <場所>が正しい。誤って覚えることのないように注意。</ref>」が始まりました(東京都は除外)。
 
7月後半から8月にかけて、再び感染者数が増え続け(感染爆発 オーバーシュート)、第2波が到来しつつあります。しかし、「アベノマスク」と同じ布マスクが再び全国の介護施設や医療機関に再配布されかけるなど、有効な対策が採られない一方で、国会は通常通り閉会し、臨時国会は憲法に違反し(臨時国会を開会する条件が憲法で示されている)て開かれていません。
 
なお、感染爆発という意味で用いる「オーバーシュート」は日本マスコミ独自の用語であり、医学用語に昔からあるオーバーシュートは意味が違います。
 
東京都では、十分な予防をしている安全な飲食店であることを示す{{ruby|虹|にじ}}のステッカーが作られましたが、このステッカーの貼ってある店舗における感染が判明しています
 
==== イベントの延期・中止 ====
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=== モーリシャスで重油流出 ===
[[File:Mauritius (orthographic projection with inset).svg|thumb|150px|モーリシャスの位置(モーリシャスの西にある大きな島はマダガスカルである。)]]
2020年7月、日本の大型貨物船がインド洋沖の[[w:モーリシャス|モーリシャス]]付近で{{ruby|[[wikt:座礁|座礁]]|ざしょう}}(動けなくなること)し、その後重油が1,000t以上海に流出しました。政府は「環境'''非常事態'''」を宣言して対策を行っていますが、すでに海洋生物や生態系にダメージを与えています。重油流出に伴い、およそ'''130万人'''に被害が及んでいますが、しかし日本は、海上保安庁の専門家ら'''6人'''を国際緊急援助隊として現地に派遣しました。
 
== 自然・科学 ==