「民法第101条」の版間の差分

▲1は例えば、本人ＡがＢを代理人にし、Ｃの売買契約の申込みに対しＢが承諾をしたとする。ただしこの契約は、ＣがＢに対して詐欺をした結果だった。この場合、Ａは、Ｃに欺罔されたわけではないのに、代理人Ｂに対する詐欺を理由に承諾の意思表示を取り消すことができる。つまり、詐欺や強迫の有無などは、代理人を基準とするということである。