「民法第445条」の版間の差分

::*例えばA・B・Cの3人がDに対して60万円の連帯債務を負っている場合、債権者DがAに対して連帯の免除をしたとすると、AはDに対し20万円の分割債務を、B・CはDに対し従前どおり60万円の連帯債務を負うこととなる。この場合、Aが20万円の弁済をすると、B・Cの債務額も当然20万円減少する。▼

::*:なお、債権者が、すべての連帯債務者について連帯の免除をする場合（絶対的連帯免除）もあるが、この場合はすべての債務が分割債務となり、求償の問題は発生しないので、本条の対象ではない。▼

::*本条の適用結果▼

::*:一般に、連帯債務者Cが債権者Dに60万円全額を弁済したときは、Cは、他の連帯債務者A・Bに対して、それぞれ負担部分である20万円を求償することができる（[[民法第442条]]1項）。Bが'''無資力'''であった場合、[[民法第444条]]本文に従えば、Cは、Aに対し、更に負担部分に応じて10万円の負担（求償額と合わせて30万円）を求めることができる。▼

::*:しかし、債権者Dが連帯債務者の1人であるAに連帯の免除をしていた場合、本条が適用される結果、CはAに対して20万円の求償しかできないかわりに、Cは、債権者Dに対して、Aが負担すべきであった10万円の返還を求めることができる。▼

::本条は、連帯の免除の意思表示の解釈規定であるから、これと異なる意思表示があれば、それに従う。▼

:本:改正前条項の妥当性には疑問が持たれており、債権者としては、通常、連帯債務者Bの一部が無資力の場合の負担まで自己が負担しようとする意思ではなく、A依然、連帯を免除した者に負担させる意思（又はB・C連帯を免除した者以外の連帯債務者に対し負担部分以上の請求をしない意思）であると解釈すべきであるとされるていた（通説）。▼