「民法第535条」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
Toshiro1122 (トーク | 投稿記録) 編集の要約なし |
編集の要約なし |
||
1 行
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第3編 債権 (コンメンタール民法)]]
==条文==
;第535条
'''削除'''
==
2017年改正により、継承条文なく削除。改正前条文は以下のとおり。
（停止条件付双務契約における[[w:危険負担|危険負担]]）▼
# [[民法第534条|前条]]の規定は、停止条件付双務契約の目的物が条件の成否が未定である間に滅失した場合には、適用しない。
# 停止条件付双務契約の目的物が'''債務者の責めに帰することができない事由'''によって損傷したときは、その損傷は、債権者の負担に帰する。
# 停止条件付双務契約の目的物が'''債務者の責めに帰すべき事由'''によって損傷した場合において、条件が成就したときは、債権者は、その選択に従い、契約の[[
==解説==
危険負担につき、[[
*停止条件付双務契約
17 ⟶ 19行目:
*1項の場合
*:転勤が未定の間に、家屋が類焼で全焼して滅失した場合は、買い手が東京への転勤が決まったとしても、家屋を引き渡すという債務を負う売り手は、代金を請求できない。
*::→ <u>[[民法第534条|前条]]の特則であるから、前条削除に伴い削除。</u>
*2項の場合
*:転勤が未定の間に、家屋が類焼で半焼となり損傷した場合は、買い手が東京への転勤が決まったときは、家屋を引き渡たせという債権を持った買い手は、代金を支払わなければならない。
*::→ <u>[[民法第534条|前条]]の特則であるから、前条削除に伴い削除。</u>
*3項の場合
*:転勤が未定の間に、家屋が売り手の不注意で失火し半焼となり損傷した場合は、買い手が東京への転勤が決まったときは、家屋を引き渡たせという債権を持った買い手は、家屋の引渡を請求しても、契約を解除してもよい。引越しの準備をしたというような損害があれば、請求できる。
*::→ <u>債務不履行の一般則に帰結するので不要として削除。</u>
==参照条文==
*[[民法第536条]]（債務者の危険負担等）
31 ⟶ 35行目:
[[第3編 債権 (コンメンタール民法)#2|第2章 契約]]<br>
[[第3編 債権 (コンメンタール民法)#2-2|第1節 総則]]
|[[民法第
|[[民法第536条]]<br>（債務者の危険負担等）
}}
37 ⟶ 41行目:
{{stub}}
[[category:民法|535]]
[[category:民法 2017年改正|535]]
| |||