「民法第99条」の版間の差分
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18 行
本人に効果を帰属させるためには顕名（本人のためにすることを示すこと）が必要である（'''顕名主義'''（けんめいしゅぎ））。顕名がない場合は代理人に効果が帰属する（[[民法第100条|100条]]）。
====代理権====
代理行為が有効であるためには、代理人に代理権があり、かつ、代理人の法律行為がその代理権の範囲内であることを要する。顕名があっても代理権がない場合は表見代理（[[民法第109条|109条]]・[[民法第112条|112条]]）ないし無権代理（[[民法第113条|113条]]）の問題になり、代理権はあるがその範囲外の行為の場合は権限踰越の表見代理（[[民法第110条|110条]]）の問題になる
===効果===
代理人の法律行為の効果が、本人に帰属する。したがって、代理人が詐欺･脅迫にあった場合に、取消権を取得するのは代理人ではなく本人である。
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