「中学受験社会/公民/人権と日本国憲法」の版間の差分
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→平和主義: （※ 中学の範囲外: 資料集などに記載あり） |
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====== 平和主義 ======
日本国憲法の理念では、戦争をしないで、平和主義をまもろうとしています。これは、互いに自分の言い分だけを通そうとして戦争をした末に、日本が再起不能になるほどのありさまの手前まで行った反省により、二度といらない血を流すこと、財産を失うことのないよう、残酷な戦争はしないという決意、誓いから生まれましたなお、憲法では、日本は戦力や武力を持たないとしており、軍隊を持たないとしています。
<blockquote>日本国憲法 第9条(部分)「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」とあります。</blockquote>
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日本政府は、自衛隊や自衛隊の持つ兵器などが憲法で禁じられた「戦力」ではない、という立場を、とっています。なお、国際的には、日本の自衛隊や兵器は戦力だろうと見なされています。
{{コラム|（※ 中学の範囲外: 資料集などに記載あり）|
:※ 高校の範囲ですので、目を通すくらいはしましょう。
;GNP1%枠
1976年、防衛費はGNP（国民総生産）の1%以内にすること日本政府は決定しました。しかし1986年に、その制限は撤廃されています。
:（※ 中高の範囲外 :）しかし1986年以降から現在まで、GNPからGDP（国内総生産）へという算出基準の変化はありますが、おおむね防衛予算はほとんどの年で、GDPの1%前後かそれ以内に留まっています。
;日本政府の憲法解釈の変化
戦後の1946年、ときの吉田内閣は、第9条は自衛権は否定していないが、自衛権の発動としての戦争の放棄をするものだ、という見解を出しました
1954年、日本の当時の政権（自民党政権）は、憲法9条は独立権として自衛権を持つ事を認めているとして、自衛隊のような自衛のためそ組織をもつことは違憲ではない（つまり、合憲である）という政府見解を出しました。
1972年、田中角栄（たなかくえい）による田中内閣は、憲法9条が禁じている「戦力」は、自衛隊に必要な最低限の能力を超えるもののことだとしました。
このようにして、憲法の禁じている「戦力」とは、おおむね政府の見解では、自衛のための最小限度を超えるもの、という認識が形成されていきました。
いっぽう、日米安保については、
1981年、ときの鈴木内閣は、他国への武力攻撃に反撃する集団的自衛権は、第9条では許されない、という見解を閣議決定で出しました。
しかし、数十年もあとの政権ですが2014年、ときの安部内閣は、限定的な条件として、わが国（日本）と密接な関係にある他国に対する武力攻撃でわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、日本は集団的自衛権を行使できると政府は閣議決定で見解を出しました。
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======= 非核三原則 =======
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