「高等学校政治経済/政治/国際政治」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
編集の要約なし タグ: 2017年版ソースエディター |
→日本の外交問題: 慰安婦問題について追記。今度、中学教科書で慰安婦問題が復活するので、ソレも関係して追記。 |
||
194 行
よく慰安婦の「強制連行」の話題を韓国などは主張するが、しかし歴史学では今のところ、軍や官憲による慰安婦の強制連行を立証できるような証拠は見つかっていない（※ 近年の教科書検定では、こういう検定意見がついている。2019年に本文を追記）。
日韓基本条約などで日本の賠償をしないことが決まったことと慰安婦問題の兼ね合いについて、この賠償放棄とは日韓両政府の国家間の賠償のみに限定するべきだという主張が内外の一部にあり、日本国から被害を受けたとされる韓国人個人への賠償としての個人補償（こじんほしょう）、または当時関わった日本企業などから韓国人個人への個人補償を求める意見がある。▼
:（※ 範囲外? :） 2015年の日韓合意で慰安婦問題について日本の外務大臣は、戦時中の慰安所の「軍の関与」について「お詫びと反省の気持ち」を表明した。▼
韓国の世論は、韓国政府には個人補償の費用を請求せず、日本の政府が補償の費用を払うべきだと主張している。▼
しかし強制連行については、日本政府は（日本が慰安婦を強制連行したとは）認めていない。
:※ 近年(2015年に記述)、日本のメディアで、朝日新聞が強制連行の「証言」として紹介していた「吉田証言」が、裏付け取材の乏しいデマだという事が分かり、マスコミで話題になった。このことから、入試には、あまり慰安婦問題の「証拠」の細かいことは出ないだろう。もし吉田証言が入試に出たら、出題した大学の知性が疑われるだろう。▼
{{コラム||
▲日韓基本条約などで日本の賠償をしないことが決まったことと慰安婦問題の兼ね合いについて、この賠償放棄とは日韓両政府の国家間の賠償のみに限定するべきだという主張が内外の一部にあり、日本国から被害を受けたとされる韓国人個人への賠償としての個人補償（こじんほしょう）、または当時関わった日本企業などから韓国人個人への個人補償を求める意見がある。
実は学問的には、2019年の文科省検定官の指摘を待つまでもなく、既に1990年代の後半の時点で、「従軍慰安婦は強制連行だった」という学説を主張していた歴史学者の吉見義明が、テレビ朝日の討論番組『朝まで生テレビ』において、吉見が強制連行の証拠を提示できていない事を反対派の教育学者で歴史教育家の藤岡信勝らに指摘されており、藤岡のその指摘を認めざるを得なかった（つまり、「強制連行が確実にあった」とする直接的な証拠は無いという事を、吉見自身がテレビ放映の場で認めた事がある）。なので吉見のテレビ出演のこれ以降、歴史学の問題としては、ほぼ慰安婦問題は実はカタがついている。強制連行だという証拠を提示できなかったので、吉見たちの支持者は論説を変更し、今までの主張を直接的な「強制連行」という『狭義の強制連行』論として撤回し（「狭義」とは「狭い意味」という意味）、戦時中の当時の時代背景などを考えて「募集の仕方が形骸化していて強制性があったのでは？」というような「広義の強制連行』論に朝生テレビ以降は主張を変更したという経緯がある。
※ なお、後述する「吉田証言」の吉田氏と吉見教授は、まったくの別人である。（名前が似ているので混同しやすい。）
▲韓国の世論は、韓国政府には個人補償の費用を請求せず、日本の政府が補償の費用を払うべきだと主張している。
▲
;歴史史料
歴史史料としては、当時の日中双方の資料のほかにも、アメリカ軍による史料もある。そのアメリカ軍の史料ですら、どうも「日本軍が慰安婦を強制連行をした」という説は、筋が悪いことが、歴史研究で色々と分かっている。（だから吉見教授なども、広義の強制連行論にシフトせざるを得なかったわけである。）
なお、戦時中の当時のアメリカは当然、日本の敵国である。敵国なので、アメリカ軍は日本の占領後などに、各地の慰安婦に聞き取り調査を行い、記録資料を残している。もし日本が強制連行のような悪辣な事を組織的に行って居れば、アメリカ軍が史料として記録に残す可能性が高いと考えられるわけである。しかし、そういう強制連行の記録が、アメリカ側の記録史料を見ても、全く見つからない。
;中高の教科書の状況
2022年以降、山川出版社が中学教科書に参入するようで、それには「従軍慰安婦」の記述もある。なお、その山川の中学教科書には、単に女性が集められて「慰安婦」とされた、というような事しか書いてない。実はこれ、あながち間違っていない。一部のサギ業者が、「売春施設」という名前だと若い子が集まらないので、「工場労働の仕事です」とかのウソをついて女性を集めて（「挺身隊」（ていしんたい）などの実在した別施設の名前を騙って集めたと言われている）、日本の慰安所に売り飛ばした、という事が分かっており、日本側の史料も残っている（日本の軍政による、サギ業者に対する取り締まりの史料として、そういった史料がいくつか残っている）。こういった現象もあるので、なので吉見教授らのいう「広義の強制連行」のような強制性があった、という主張も、あながち無理ではないかもしれない、という側面もある。
なお、「挺身隊」（ていしんたい）という部署は実在し、各地の女性労働者が集められて実際に工場労働などをしていた。戦争により男性労働者が不足したので、代わりに女性を工場などの労働者として募集するという時代背景が当時あったのである。
慰安所に売られた少女はかわいそうであるが、しかし程度の差はあれ、いつの時代に望まない仕事につかざるを得ない人々も居るので、難しい問題ではある。（たとえば、サギ業者によって集められて慰安所に売り飛ばされた少女は、おそらく実家が貧乏で親の借金のカタにされるなどしてサギ業者に売り飛ばされたあとに転売先として慰安所に売られたので、もし少女が売り飛ばされなければ、餓死にしていたか、慰安所よりも更に待遇の劣悪な民間の別の売春施設に売り飛ばされてしまっているかもしれない、という可能性すらある事も考えればならないだろう。） ※ 90年代後半の当時、藤岡らの一派が、そういう「親の借金のカタとして売られた子もいるのでは？」論みたいな主張をしている。
もし「そもそも売春施設で女性を働かせる事自体が悪であり人権侵害」とか言うなら、当時各国で売春は合法化されていたし、現代でも欧米の各国にポルノ女優とかいるわけで、「では、ポルノ産業で働いている彼女らの存在は悪なのか？ ポルノ女優などに対する職業差別では？」とか「現代のポルノ女優などの営業の権利はどうなる？」とかいう倫理問題や権利問題にも繋がり、現実世界の物事はそう単純ではない。（※ 90年代後半の当時から、藤岡らの一派が、そういう主張をしている。）
「慰安婦」問題に限ったことではないが、歴史として語られる古い時代の物事の善悪を、けっして現代の倫理だけを基準にして考えてはならない。これは、山川出版の参考書『詳説 日本史研究』で、（特に「慰安婦」問題には言及していないが）主著者の五味文彦教授なども遅くとも1990年代後半から、前書きでそう言われていた。
小中学校などの公教育では、子供にとっての理解しやすさなどの諸般の事情により、歴史を道徳などと絡めて説明する事も多々あるが、しかし学問的には、そういった現代倫理と歴史を混同する態度は実はあまり望ましくない。
たとえば「戦争は悪。ヒトラーや南京大虐殺みたいなもんだ。証拠に日本軍は戦争でよく中国や韓国に迷惑をかけた」とか仮説を言うなら、「中国だって、三国志みたいに戦争しているじゃないか？ しかも蜀の劉備は『道徳的な君主』だとして現代中国人から英雄視されているぞ。」とか「李氏朝鮮の海軍の英雄、李舜臣は？」とか、いくらでも反論が出てくる。
高校生に、こういった複雑な問題を教えるわけにはいかないから、教育的な事情で手短かに「『従軍慰安婦』と言うものあった。朝鮮や台湾などの女性が強制連行されたという。」と手短かに紹介せざるも止むを得ない。山川出版も他の教科書会社も、そういった色々な背景を分かっていて、それでもあえて短く紹介しているのである。
;教育カリキュラムの変遷
なお、1990年代の時点から中学教科書には従軍慰安婦の記述が存在した。その後、「性に多感な中学生の時代に、売春施設の歴史を教えたりするのはマズイのでは？」とか「資料集に史料として提示されている画像に、SM画などのポルノ画などが混ざるのは教育的にマズイのでは？」いう教育的配慮の必要性が議論され、そのためか西暦2000年以降、「従軍慰安婦」の記述は（義務教育ではない）高校課程に移動になった経緯がある。けっして、2020年代になって山川出版がいきなり慰安婦の記述を中学教科書で始めたわけではないので、勘違いしないように。
こういう教育史の背景事情があるので、なので山川の中学教科書の慰安婦の記述をみても単に「女性が朝鮮・台湾・フィリピンなどの各地から集められた。」といった漠然とした事しか書いてないわけであろう。もし慰安所に集めて何をしていたか書いてしまうと、中学課程では上記の教育的配慮の問題に差し障り（さしさわり）があるので。
}}
| |||