「高等学校商業 経済活動と法/自然人の行為能力と制限行為能力者制度」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
81 行
=== 制限行為能力者と取引をした相手方の保護 ===
制限行為能力者と取引をした相手方は、1か月以上の期間を定めて、法定代理人・保佐人・補助人に対し、取引を認めるかどうかの確答をせよと
その期間内に確答しない場合、法律上は、制限行為能力者側がその取引を認めたことになる。（民20
▲なお、制限行為能力者が相手方をだます手段を用いて（'''詐術'''（さじゅつ） ）、自分は行為能力者であると偽った場合、保護されず、その取引を取り消すことができない。（民21）
=== 法定後見制度と任意後見制度 ===
| |||