「民法第632条」の版間の差分

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==条文==
([[w:請負|請負]])
;第632条
:請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
 
==解説==
請負契約は[[w:契約|諾成契約]]であるが、債務者(請負人)の債務の内容が「仕事の完成」である点に注意が必要である。
 
==参照条文==
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==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=56327&hanreiKbn=02  請負代金請求](最高裁判 昭和52年02月22日)[[民法第536条]]2項
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=62940&hanreiKbn=02 請負代金本訴、損害賠償反訴](最高裁判  昭和60年05月17日) [[民法第415条]],[[民法第416条]]
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55201&hanreiKbn=02  財団債権](最高裁判  昭和62年11月26日) [[破産法第59条]]
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55844&hanreiKbn=02 建物明渡等](最高裁判 平成5年10月19日)
*:建物建築工事の注文者と元請負人との間に、請負契約が中途で解除された際の出来形部分の所有権は注文者に帰属する旨の約定がある場合には、元請負人から一括して当該工事を請け負った下請負人が自ら材料を提供して出来形部分を築造したとしても、注文者と下請負人との間に格別の合意があるなど特段の事情のない限り、右契約が中途で解除された際の出来形部分の所有権は注文者に帰属する。
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=38281&hanreiKbn=02 地位確認等請求事件](最高裁判  平成21年12月18日)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第2条1号,[[職業安定法第4条]]6項,[[民法第623条]]
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