「民法第1012条」の版間の差分
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==条文==
（遺言執行者の権利義務）
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# 遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は、遺言執行者のみが行うことができる。
# [[民法第644条|第644条]]、[[民法第645条|第645条]]から[[民法第647条|第647条]]まで及び[[民法第650条|第650条]]の規定は、遺言執行者について準用する。
===改正経緯===
2017年改正により第3項が以下の条項から改正された。
:[[民法第644条|第644条]]から[[民法第647条|第647条]]まで及び[[民法第650条|第650条]]の規定は、遺言執行者について準用する。
*2017年改正において新設された[[民法第644条の2]]（復受任者の選任等）の準用を回避する趣旨である。即ち、遺言執行者は、その権限をさらに委任（復委任）することはできない。
==解説==
遺言執行者の権利義務について定める。
準用のあてはめ
#遺言執行者の注意義務（[[民法第644条]]準用)
#:遺言執行者は、委託（[[民法第1006条]])の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、'''遺贈の履行'''を処理する義務を負う。
#遺言執行者による報告（[[民法第645条]]準用)
#:遺言執行者は、'''相続人及び包括受遺者'''(以下、相続人等)の請求があるときは、いつでも遺贈に関する委託事務の処理の状況を報告し、遺贈の履行が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。
#:*民法第645条では、「委任者の請求があるときは」とあるが、遺言執行者の場合、委託者は死亡しているので、利害関係者である「相続人及び包括受遺者」が報告の相手方になる。ただし、個々の相続人等の請求に応じる必要があるかは、全ての相続人等に対して平等に対応を要するという観点からは検討を要する。
#遺言執行者による受取物の引渡し等（[[民法第646条]]準用)
## 遺言執行者は、遺贈に関する委託事務を処理するに当たって受け取った金銭その他の物を相続人等に引き渡さなければならない。その収取した果実についても、同様とする。
## 遺言執行者は、相続人等のために自己の名で取得した権利を相続人等に移転しなければならない。
#遺言執行者の金銭の消費についての責任（[[民法第647条]]準用)
#:遺言執行者は、相続人等に引き渡すべき金額又はその利益のために用いるべき金額を自己のために消費したときは、その消費した日以後の利息を支払わなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。
#遺言執行者による費用等の償還請求等（[[民法第650条]]準用)
## 遺言執行者は、遺贈に関する委託事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、相続人等に対し、その費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる。
## 遺言執行者は、遺贈に関する委託事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、相続人等に対し、自己に代わってその弁済をすることを請求することができる。この場合において、その債務が弁済期にないときは、相続人等に対し、相当の担保を供させることができる。
## 遺言執行者は、遺贈に関する委託事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、相続人等に対し、その賠償を請求することができる。
==参照条文==
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55214&hanreiKbn=02 第三者異議] （最高裁判
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[[category:民法|m1012]]
[[category:民法 2017年改正|m1012]]
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