「刑事訴訟法第37条の5」の版間の差分

[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]

==条文==

;第37条の5

: 裁判官は、死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる事件について[[刑事訴訟法第37条の2|第37条の2]]第1項又は[[刑事訴訟法第37条の4|前条]]の規定により弁護人を付する場合又は付した場合において、特に必要があると認めるときは、職権で更に弁護人１人を付することができる。ただし、被疑者が釈放された場合は、この限りでない。

|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>

[[コンメンタール刑事訴訟法#1-4|第4章 弁護及び補佐]]

|[[刑事訴訟法第38条|第38条]]<br>（国選弁護人の資格・報酬等）

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