「刑事訴訟法第204条」の版間の差分

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(条文)
 
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;第204条
# 検察官は、逮捕状により被疑者を逮捕したとき、又は逮捕状により逮捕された被疑者([[刑事訴訟法第203条|前条]]の規定により送致された被疑者を除く。)を受け取ったときは、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げた上、弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは直ちにこれを釈放し、留置の必要があると思料するときは被疑者が身体を拘束された時から48時間以内に裁判官に被疑者の勾留を請求しなければならない。但し、その時間の制限内に公訴を提起したときは、勾留の請求をすることを要しない。
# 検察官は、[[刑事訴訟法第37条の2|第37条の2]]第1項に規定する事件について前項の規定により弁護人を選任することができる旨を告げるに当たっては、被疑者に対し、引き続き勾留を請求された場合において貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは裁判官に対して弁護人の選任を請求することができる旨並びに裁判官に対して弁護人の選任を請求するには資力申告書を提出しなければならない旨及びその資力が基準額以上であるときは、あらかじめ、弁護士会([[刑事訴訟法第37条の3|第37条]]の3第2項の規定により[[刑事訴訟法第31条の2|第31条の2]]第1項の申出をすべき弁護士会をいう。)に弁護人の選任の申出をしていなければならない旨を教示しなければならない。
# 第1項の時間の制限内に勾留の請求又は公訴の提起をしないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない。
# 前条第2項の規定は、第1項の場合にこれを準用する。
===改正経緯===
2016年改正により、以下のとおり改正。[[刑事訴訟法第37条の2|第37条の2]]が改正され、国選弁護人が犯罪の内容に関わらず選任できるようになったことに伴い、該当部分を削除。
 
:(改正前)検察官は、<u>[[刑事訴訟法第37条の2|第37条の2]]第1項に規定する事件により</u>弁護人を選任することができる旨を告げるに当たっては、
:(改正後)検察官は、弁護人を選任することができる旨を告げるに当たっては、
==解説==
 
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[[category:刑事訴訟法|204]]
[[category:刑事訴訟法 2016年改正|204]]