「刑事訴訟法第207条」の版間の差分
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（被疑者の勾留）
; 第207条
# [[#参照条文|前三条]]の規定による勾留の請求を受けた裁判官は、その処分に関し裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。但し、保釈については、この限りでない。
# 前項の裁判官は、勾留を請求された被疑者に被疑事件を告げる際に、被疑者に対し、弁護人を選任することができる旨及び貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは弁護人の選任を請求することができる旨を告げなければならない。ただし、被疑者に弁護人があるときは、この限りでない。
# 前項の規定により弁護人を選任することができる旨を告げるに当たつては、勾留された被疑者は弁護士、弁護士法人又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨及びその申出先を教示しなければならない。
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# 裁判官は、第1項の勾留の請求を受けたときは、速やかに勾留状を発しなければならない。ただし、勾留の理由がないと認めるとき、及び[[刑事訴訟法第206条|前条]]第2項の規定により勾留状を発することができないときは、勾留状を発しないで、直ちに被疑者の釈放を命じなければならない。
===改正経緯===
2016年改正により、以下のとおり改正
#第3項の新設及びそれに伴う項数の繰り下げ。「弁護士、弁護士法人又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨及びその申出先」を「教示」する旨が定められた。
#:(改正
#:(改正後)弁護人を選任することができる旨<u>及び</u>貧困その他の事由により
== 解説 ==
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== 参照条文 ==
*[[刑事訴訟法第204条|第204条]]（検察官の逮捕手続、勾留請求の時間の期限）
*[[刑事訴訟法第205条|第205条]]（司法警察員から送致を受けた検察官の手続き、勾留請求の時間の制限）
*[[刑事訴訟法第206条|第206条]]（制限時間遵守不能の場合の処置）
== 判例 ==
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