「刑事訴訟法第350条の18」の版間の差分

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[[法学]]>[[コンメンタール]]>[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
 
==条文==
(職権による公的弁護人の選任)
;第350条の18: 即決裁判手続の申立てがあった場合において、被告人に弁護人がないときは、裁判長は、できる限り速やかに、職権で弁護人を付さなければならない。
;第350条の18
;第350条の18: 即決裁判手続の申立てがあった場合において、被告人に弁護人がないときは、裁判長は、できる限り速やかに、職権で弁護人を付さなければならない。
===改正経緯===
2016年改正において「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意」の章が挿入されたことにより、「[[刑事訴訟法第350条の4#改正経緯|第350条の4]]」から条数が繰り下がった。
 
==解説==
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-5|第5章 即決裁判手続]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-5-2|第2節 公判準備及び公判手続の特例]]<br>
|[[刑事訴訟法第350条の17|第350条の17]]<br>(同意確認のための公的弁護人の選任)
|[[刑事訴訟法第350条の19|第350条の19]]<br>(検察官請求証拠の開示)
}}
 
{{stub}}
[[category:刑事訴訟法|350の18]]
[[category:刑事訴訟法 2016年改正|350の18]]