「民事訴訟法第110条」の版間の差分

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;第110条  
#次に掲げる場合には、裁判所書記官は、申立てにより、公示送達をすることができる。
#:一  当事者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合
#:二  [[民事訴訟法第107条|第107条第1項]]の規定により送達をすることができない場合
#:三  外国においてすべき送達について、[[民事訴訟法第108条|第108条]]の規定によることができず、又はこれによっても送達をすることができないと認めるべき場合
#:四  第108条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後六月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合
#前項の場合において、裁判所は、訴訟の遅滞を避けるため必要があると認めるときは、申立てがないときであっても、裁判所書記官に公示送達をすべきことを命ずることができる。
#同一の当事者に対する二回目以降の公示送達は、職権でする。ただし、第1項第四号に掲げる場合は、この限りでない。
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==判例==
{{前後
 
|[[コンメンタール民事訴訟法|民事訴訟法]]
|[[コンメンタール民事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール民事訴訟法#1-5|第5章 訴訟手続]]<br>
[[コンメンタール民事訴訟法#1-5-4|第4節 送達]]
|[[民事訴訟法第109条]]<br>(送達報告書)
|[[民事訴訟法第111条]]<br>(公示送達の方法)
}}
{{stub}}
[[category:民事訴訟法|110]]