「民法第465条の3」の版間の差分

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(個人貸金等根保証契約の元本確定期日)
;第465条の3
# 個人根保証契約であってその主たる債務の範囲に金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務(以下「貸金等債務」という。)が含まれるもの(以下「個人貸金等根保証契約」という。)において主たる債務の元本の確定すべき期日(以下「元本確定期日」という。)の定めがある場合において、その元本確定期日がその個人貸金等根保証契約の締結の日から5年を経過する日より後の日と定められているときは、その元本確定期日の定めは、その効力を生じない。
# 個人貸金等根保証契約において元本確定期日の定めがない場合(前項の規定により元本確定期日の定めがその効力を生じない場合を含む。)には、その元本確定期日は、その個人貸金等根保証契約の締結の日から3年を経過する日とする。
# 個人貸金等根保証契約における元本確定期日の変更をする場合において、変更後の元本確定期日がその変更をした日から5年を経過する日より後の日となるときは、その元本確定期日の変更は、その効力を生じない。ただし、元本確定期日の前2箇月以内に元本確定期日の変更をする場合において、変更後の元本確定期日が変更前の元本確定期日から5年以内の日となるときは、この限りでない。
# [[民法第446条|第446条]]第2項及び第3項の規定は、個人貸金等根保証契約における元本確定期日の定め及びその変更(その個人貸金等根保証契約の締結の日から3年以内の日を元本確定期日とする旨の定め及び元本確定期日より前の日を変更後の元本確定期日とする変更を除く。)について準用する。
===改正経緯===
平成16年(2004年)改正、前条([[民法第465条の2|第465条の2]])において、「保証人が個人である根保証契約であって、その債務の範囲に金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務(貸金等債務)が含まれるもの」を「'''貸金等根保証契約'''」と定義していたが、2017年改正により、負担債務の種類を貸金等債務に限定する制限が撤廃されたことに伴い、本目を通じ律する「保証人が個人である根保証契約」を「'''個人根保証契約'''」に改め、改正前の「貸金等根保証契約」を「'''個人貸金等根保証契約'''」とした。
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*:(改正前)貸金等根保証契約
*:(改正後)個人貸金等根保証契約
 
==解説==
根保証契約は、主たる債務の元本が確定しなければ、保証人としては不安定な位置になるので、債権者に対して期日を決め元本を確定させる。