「高等学校政治経済/政治/国際政治」の版間の差分

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徴用工問題を追加。2022年度の教科書検定のマスコミ報道で、徴用問題が検定教科書に載っていることが報道されたので。
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この賠償問題には慰安婦(いあんふ、いあんぷ)問題という外交問題がある。「従軍慰安婦」(じゅうぐん いあんぷ/いあんふ)問題ともいう。慰安婦問題とは、どういう問題かというと、戦時中に日本軍などは戦場ちかくの基地などで兵士の性欲処理のための売春婦を雇っていたのだが、韓国の世論などが言うには、この朝鮮人婦女が日本軍によって強制連行され奴隷的に性行為をされたのではないか、という韓国の疑念があり、韓国の世論などが、朝鮮人の慰安婦は強制連行された性奴隷(せいどれい、英:sex slave)だと主張している。
 
:※ 2010年台、自民党政権は「従軍慰安婦」ではなく「慰安婦」という表記を推奨しているが、しかし教科書検定では「慰安婦」の用語と紹介した上で、補助的に「従軍慰安婦」という表現を使った教科書が検定を通過している。
 
戦時中、朝鮮半島や台湾は日本領だったので、日本人の売春婦と同様に、朝鮮人や台湾人の慰安婦も存在しているというわけである。
 
よく慰安婦の「強制連行」の話題を韓国などは主張するが、しかし歴史学では今のところ、軍や官憲による慰安婦の強制連行を立証できるような証拠は見つかっていない(※ 近年の教科書検定では、こういう検定意見がついている。2019年に本文を追記)。
 
しかし、過去に政権与党である自民党は、1993年に「河野談話」(こうのだんわ)によって、慰安婦が慰安所で働かされたことをお詫びするような文面の声明を出している。(※ 2022年度の教科書検定で、河野談話を紹介した教科書が検定を通ったことが報道されている。)なお、当時の河野洋平 内閣官房長官の発表した談話であるので「河野談話」という。
 
 
日韓基本条約などで日本の賠償をしないことが決まったことと慰安婦問題の兼ね合いについて、この賠償放棄とは日韓両政府の国家間の賠償のみに限定するべきだという主張が内外の一部にあり、日本国から被害を受けたとされる韓国人個人への賠償としての個人補償(こじんほしょう)、または当時関わった日本企業などから韓国人個人への個人補償を求める意見がある。
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(※ 範囲外? :) 2015年の日韓合意で慰安婦問題について日本の外務大臣は、戦時中の慰安所の「軍の関与」について「お詫びと反省の気持ち」を表明した。
しかし強制連行については、日本政府は(日本が慰安婦を強制連行したとは)認めていない。
 
 
=== 「強制」動員・「徴用」問題 ===
(韓国などは、)慰安婦問題とは別に、朝鮮半島などの労働者(男も含む)が、戦時中に日本に強制的に移住させられて働かされたことが問題であると、韓国などが主張している。
 
これを、近年のマスコミ報道などでは「徴用工」問題という(2022年に本文を記述)。過去、これを「強制連行」問題とも言った。(※ 報道された教科書写真では、まだ用語の名前が決まっていないようである。)
 
※ ただし、自民党政権は、「強制連行」という表現をあまり好んでおらず、2021年4月には「徴用」・「動員」などが適切だという閣議決定を(自民党は)出している。
 
:※ 思うに、「強制連行」という言い方だと、慰安婦の強制連行説との区別がつかなくて紛らわしいので、「徴用工」のほうが正確とは思う。実際、2022年度の教科書検定では「強制的に動員」という東京書籍の修正後の表現が検定を通過している。