「高等学校政治経済/政治/国際政治」の版間の差分
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→日本の外交問題: 過去の版の記述部分に、徴用工に該当する記述があったので、統合。 |
→慰安婦問題: コラム|最低限のビジネス常識などを知ってから戦後補償を議論しよう| 慰安婦などの議論では、議論している人のビジネス知識レベルが子供レベルだったり民間企業での経験のない人だったりして、しばしばピント外れの「議論」（とはいえないタワゴト）が出てきたりします。 |
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（※ 範囲外? :） 2015年の日韓合意で慰安婦問題について日本の外務大臣は、戦時中の慰安所の「軍の関与」について「お詫びと反省の気持ち」を表明した。
しかし強制連行については、日本政府は（日本が慰安婦を強制連行したとは）認めていない。
{{コラム|最低限のビジネス常識などを知ってから戦後補償を議論しよう|
慰安婦など戦後補償の議論では、議論している人のビジネス知識レベルが子供レベルだったり民間企業での経験のない人だったりして、しばしばピント外れの「議論」（とはいえないタワゴト）が出てきたりします。
また、軍事知識が皆無でピント外れな場合もあります。
最低限のビジネス知識および軍事知識は勉強しておきましょう。
* 「従軍」と「軍属」
「従軍」という言葉は、慰安婦のほかにも「従軍記者」とか「従軍看護婦」とかで近現代で普通に使われます。一方、「軍医」はふつうは従軍医者とは言いません。
「従軍慰安婦」という用語を問題視している側は、「従軍慰安婦」という言葉は軍隊に所属しているという誤解を与えると言っていた論者もいるのですが、しかし軍隊に所属することを表す用語として「軍属」（ぐんぞく）という別の用語が昔から普通にあります。
「従軍」という言葉が、軍隊所属だという誤解を与えるうんぬんという批判は、やや無理があるかもしれません。
普段から軍隊勤めしている軍医には、「少佐」やら「少尉」などの階級が与えられるのが普通なので軍属ですがが、果たして看護婦まで階級があるかどうか。しかも、戦時中に一時的に動員された看護婦なら、なおさら。
アニメとかでも「軍属」という言葉は普通に出てきます。1990年代のテレビアニメでロボットアニメとかああいうのを視聴すれば、普通に「軍属」という言葉は出てきたと思います。実際、90年代のロボットアニメ『機動戦艦ナデシコ』で「軍属」という言葉が普通に出てきたのですが、なのに2000年以降の大人のくせに「軍属」という言葉も知らないで「従軍」の言葉の是非を言うのは、アニメ視聴者の小学生よりも馬鹿っぽくて恥ずかしいでしょう。けっして読者の高校生はそのような恥ずかしい大人になってはいけません。
* 「出入り業者」
さて、普通にビジネス用語で「出入り業者」（でいり ぎょうしゃ）という言葉があります。
現代の学校にも、たとえば食堂などに食材を届ける業者とかがいるわけです。そういうのを「出入り業者」といいます。
別に、学校の出入り業者は、教職員ではありません。
学校の食堂に食材を届ける出入り業者のことをもし「学校教師」とか言ったら、単なる世間知らずの馬鹿です。
一般企業でも、いわゆる「清掃のおばちゃん」とかああいうのは、そういう清掃業を専門とする出入り業者を外注している場合もあります。
さて、小中学校では毎年学校で4月に教科書を受け取るので、学校まで教科書を配達している出入り業者がいるはずです。彼らは配達会社または地元の教科書取次店（認可された書店などが兼ねる）の従業員などであり、学校教員ではありません。
もし学校教師が印刷所から学校まで配達していると思ったら、単なる馬鹿です。「出入り業者」という用語くらい、知っておいてください。
果たして慰安婦を経営していた慰安所が出入り業者かどうか知りませんが、もし読者が「出入り業者」程度のビジネス用語も知らないで、軍隊の仕事のあり方を議論してたら、単なる馬鹿です。大学教授やら高校教師にも、この程度の語彙もない世間知らずの人が、教育活動をしているかもしれません。
軍隊が慰安所の経営に「関与」していたとありますが、もしかしたら出入りを許可する程度の関与しか確認できてないのかもしれません。出入りの許認可だって関与ですので。現代でも、たとえば学校への出入り業者の出入りに、学校の教職員などの担当者は関与しています。出入り業者側で人権侵害の疑惑があった場合、どの程度、発注元である側に責任があるのか、それは個々の案件に寄るので一概に言えないでしょう。
たとえば、あなたが通信販売で何かを購入した際、その配達会社で賃金不払いやら強制労働なので人権侵害があったとしても、通信販売で代金を払って購入した客の側が責任を負わせられるのはピント外れです。ただし、共犯などの証拠があれば別ですが。
なので、共犯の証拠があるのか否か、その証拠の証明責任をどちらの側に要求すべきか、ます議論すべきはそういう事でしょう。
* 「徴用」と「強制連行」
徴兵制のある国では普通、徴兵は義務制なので強制です。なので、「徴」という用語そのものに「強制的な」というニュアンスがあります。
現代でも税金の「徴税」という言葉がありますが、税法によって税金は強制的に払わされます。
なので、「徴用」も同じく、それ自体に強制的だというニュアンスのある言葉です。
「強制連行」→「徴用」の言い換えの是非はともかく、その言い換えを批判して「強制のニュアンスがうすまる」とか言っている人がネットには少なからずいますが、しかし「徴兵」や「徴税」が強制的であることを知らないかそこまで頭の回らない人ですので、放置しましょう。
* 「強制的な移住」など
軍隊で徴兵・徴用で動員された人は普通、仕事先が遠隔地の場合、強制的に移住させられます。
たとえば日中戦争で徴兵された日本人は、実家が日本列島にあっても、しかし戦地の中国の近くで宿営するわけですので、本人は一時的ですが移住するわけです。当然です。
どうやって日本国内から中国まで毎日通勤するのか?
現代でも、世間知らずの論者には、単身赴任のサラリーマンとかを馬鹿にしているのか、そこまで頭の回らないのか、そういう稚拙（ちせつ）な議論が、しばしばネットなどで見られます。
なので兵士として「動員」された人などは、しばし家族や実家から別れるわけです。
なので、戦争が終わったら、生き残った兵士などは、実家に帰るわけです。このように、戦後に動員された人が実家など帰ることを「復員」（復員）といいます。
「徴用工」の議論をするなら、せめて最低限、「復員」とかの用語や仕組みを知ってから議論しましょう。
もし徴用工が戦後にも実家のある朝鮮半島に復員できなかったり、もしくは戦時中での労働現場での労働の実態が一般日本人と比べて過酷だったり、あるいは「朝鮮文化を朝鮮半島から消去する」などの意図をもって日本が全朝鮮人を朝鮮半島以外に移住させたりしたら、それは人権侵害かもしれませんが。
しかし「移住の強制だけで人権侵害」という主張は無理筋です。もし移住が人権侵害なら、戦時中でも徴兵された兵士は宿営地に移住させられるわけですし、戦後でも道路工事などで工事地の近隣住民に立ち退き要求したりしたら人権侵害になるわけですが。
テレビ番組の落語番組「笑点」の座布団運びの「山田君」（という芸人）は住んでた場所が道路工事などの立ち退き要求をうけて何度か補償金をもらった経験があるらしいのですが、しかし彼が戦後昭和で強制連行の人権侵害を受けたという主張が無理なのと同様でしょう。
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