「民法第375条」の版間の差分

*ＳはＡに1000万円を借り自らの所有する不動産（2500万円相当）に一番抵当権を設定してこれ（被担保債権額が1000万円あること、利息は年1割5分である事、弁済期に弁済しなかった場合の遅延損害金は年1割5分の1・46倍（利息制限法4条1項）であること）を登記した。三3年後さらにＢは登記を調べた上でＳに1000万円を貸し、Ｓは同不動産に二番抵当権を設定した。その後Ｂが抵当権を実行したとき、ＳはＡの債権について利息と遅延損害金を全く払っていないことが明らかとなった。

本事例において375条が無いと、一番抵当権者Ａの取り分が非常に多くなり二番抵当権者の利益は著しく害されてしまう。しかも、弁済期が到達していれば利息は遅延損害金に転化してさらに増大するわけであるが、利息の支払いが滞納しているか、またいつ弁済期が到来するのかは登記からではわからない（'''[[w:不動産登記法|不動産登記法]]は被担保債権の弁済期を抵当権の登記事項として要求していない'''）。そこで利息・遅延損害金の担保範囲を二2年に限定すれば、最大でも1000万円＋1000万円×0.15×1.46×2＝1438万円がＡの一番抵当権による被担保債権額となる（2500万円から残りが1062万円である）とわかる。よってＢは不測の損害を被らずに済む。

*ＳはＡに1000万円を借り自らの所有する不動産に一番抵当権を設定したが、利息を四4年間にわたって滞納した。ＳはＢからも500万円を借り同不動産に二番抵当権を設定、'''その後'''Ａは四4年分の利息に付き特別の登記をした。さらにその後ＳはＣからも100万円を借り同不動産に三番抵当権を設定した。

抵当権者は全ての利息・遅延損害金を抵当権で担保できないというわけではない。たとえばこの事例の場合、通常Ａは二2年分の利息しか優先的に受け取ることしかできない。しかし、''ただし、それ以前についても、満期後に特別の登記をしたときは''一番抵当権の優先的効力を四4年分に及ぼすことができる（本条1項但書）。しかしその効果が発生するのは''その登記の時から''である。この事例では二番抵当権者Ｂが出現した後に特別の登記をしているため、Ｃに対してしかこの優先的効力を対抗することはできない。375条は'''第三者に不測の損害を及ぼさないため'''の規定だからである。

*ＳはＡに1000万円を借り自らの所有する不動産に一番抵当権を設定した。利息は年１1割、遅延損害金は年２2割であった。

他にもＢ・Ｃ・Ｄに対し多額の借金があり二2年後の弁済期にＡに債務を返済することができないままさらに一1年が経過し、ＳはＡに対し1300万円を支払った。

*ＳはＡに1000万円を借り'''自らの所有'''する不動産に一番抵当権を設定したが、Ａに債務を返済しないまま三3年が経過した。

*ＳはＡに1000万円を借り、Ｂは'''物上保証人'''として自らの所有する不動産に一番抵当権を設定したが、Ａに債務を返済しないまま三3年が経過した。Ａが抵当権を実行したところ、Ａの他に配当を受けようとする債権者はいなかった。

*ＳはＡに1000万円を借り自らの所有する不動産に一番抵当権を設定し'''Ｃにこれを売却'''したが、Ａに債務を返済しないまま三3年が経過した。Ａが抵当権を実行したところ、Ａの他に配当を受けようとする債権者はいなかった。