「労働基準法第14条」の版間の差分

:##:対象は、下記[[労働基準法第十四条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成十五年厚生労働省#告示第三百五十六号)|厚生労働省告示]]を参照。

===厚生労働省告示===
;<span id="告示">労働基準法第十四条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成十五年厚生労働省告示第三百五十六号) ===

# '''博士'''の学位(外国において授与されたこれに該当する学位を含む。)を有する者

#:イ '''公認会計士'''

#:ロ '''医師'''

#:ハ '''歯科医師'''

#:ニ '''獣医師'''

#:ホ '''弁護士'''

#:ヘ '''一級建築士'''

#:ト '''税理士'''

#:チ '''薬剤師'''

#:リ '''社会保険労務士'''

#:ヌ '''不動産鑑定士'''

#:ル '''技術士'''

#:ヲ '''弁理士'''

# 情報処理の促進に関する法律(昭和四十五45年法律第九十90号)第七7条に規定する情報処理技術者試験の区分のうち'''システムアナリスト試験に合格した者'''又は'''アクチュアリー'''に関する資格試験(保険業法(平成七7年法律第百五105号) 第百二十二122条の二2第二2項の規定により指定された法人が行う保険数理及び年金数理に関する試験をいう。)に合格した者

#特許法(昭和三十四34年法律第百二十一121号)第二2条第二2項に規定する'''特許発明の発明者'''、意匠法(昭和三十四34年法律第百二十五125号)第二2条第二2項に規定する'''登録意匠を創作した者'''又は種苗法(平成十10年法律第八十三83号)第二十20条第一1項に規定する'''登録品種を育成した者'''

#次のいずれかに該当する者であって、労働契約の期間中に支払われることが確実に見込まれる賃金の額を一年当たりの額に換算した額が千七十五'''1075万円を下回らないもの'''

#::農林水産業若しくは鉱工業の科学技術(人文科学のみに係るものを除く。以下同じ。)若しくは機械、電気、土木若しくは建築に関する科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、設計、分析、試験若しくは評価の業務に就こうとする者、情報処理システム(電子計算機を使用して行う情報処理を目的として複数の要素が組み合わされた体系であってプログラムの設計の基本となるものをいう。ロにおいて同じ。) の分析若しくは設計の業務(ロにおいて「'''システムエンジニア'''の業務」という。)に就こうとする者又は衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たな'''デザインの考案の業務に就こうとする者'''であって、次のいずれかに該当 するもの

#::#学校教育法(昭和二十二22年法律第二十六26号)による大学(短期大学を除く。)において就こうとする業務に関する学科を修めて卒業した者(昭和二十八28年文部省告示第五5号に規定する者であって、就こうとする業務に関する学科を修めた者を含む。)であって、就こうとする業務に五5年以上従事した経験を有するもの

#::#学校教育法による短期大学又は高等専門学校において就こうとする業務に関する学科を修めて卒業した者であって、就こうとする業務に六6年以上従事した経験を有するもの

#::#学校教育法による高等学校において就こうとする業務に関する学科を修めて卒業した者であって、就こうとする業務に七7年以上従事した経験を有するもの

#::事業運営において情報処理システムを活用するための問題点の把握又はそれを活用するための方法に関する考案若しくは助言の業務に就こう とする者であって、システムエンジニアの業務に五5年以上従事した経験を有するもの