「労働基準法第37条」の版間の差分

[[労働基準法]] （[[労働基準法第36条|前]]）（[[労働基準法第38条|次]]）

#[[使用者]]が、[[労働基準法第33条|第33条]]又は[[労働基準法第36条|前条]]第1項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、<u>[[#規則1|通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額]]</U>の二2割五5分以上五5割以下の範囲内で[[#政令|それぞれ政令で定める率]]以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

#[[#政令|前項の政令]]は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。

#使用者が、当該[[事業場]]に、[[労使協定|労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定]]により、第一1項ただし書の規定により割増賃金を支払うべき労働者に対して、当該割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇（[[労働基準法第39条|第三十九39条]]の規定による有給休暇を除く。）を厚生労働省令で定めるところにより与えることを定めた場合において、当該労働者が当該休暇を取得したときは、当該労働者の同項ただし書に規定する時間を超えた時間の労働のうち当該取得した休暇に対応するものとして厚生労働省令で定める時間の労働については、同項ただし書の規定による割増賃金を支払うことを要しない。

#使用者が、午後十10時から午前五5時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一11時から午前六6時まで）の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二2割五5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。