「民事訴訟法第261条」の版間の差分
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# 訴えは、判決が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。
# 訴えの取下げは、相手方が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続において申述をし、又は口頭弁論をした後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。ただし、本訴の取下げがあった場合における反訴の取下げについては、この限りでない。
# 訴えの取下げは、書面でしなければならない。ただし、口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日（以下[[コンメンタール民事訴訟法#2-6|この章]]において「口頭弁論等の期日」という。）においては、口頭ですることを妨げない。
# 第2項本文の場合において、訴えの取下げが書面でされたときはその書面を、訴えの取下げが口頭弁論等の期日において口頭でされたとき（相手方がその期日に出頭したときを除く。）はその期日の調書の謄本を相手方に送達しなければならない。
# 訴えの取下げの書面の送達を受けた日から
==解説==
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