「民事訴訟法第397条」の版間の差分
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(電子情報処理組織による支払督促の申立て)
;第397条
: 電子情報処理組織を用いて督促手続を取り扱う裁判所として最高裁判所規則で定める簡易裁判所(以下この章において「指定簡易裁判所」という。)の裁判所書記官に対しては、[[民事訴訟法第
==解説==
==参照条文==
{{前後
|[[コンメンタール民事訴訟法|民事訴訟法]]
|[[コンメンタール民事訴訟法#7|第7編 督促手続]]<br>
[[コンメンタール民事訴訟法#7-2|第2章 電子情報処理組織による督促手続の特則]]
|[[民事訴訟法第396条]]<br>(支払督促の効力)
|[[民事訴訟法第398条]]<br>
}}
{{stub}}
[[category:民事訴訟法|397]]
|