「会社法第298条」の版間の差分

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10 行
#:四 株主総会に出席しない株主が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨
#:五 前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
# 取締役は、株主(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。[[会社法第299条|次条]]から[[会社法第302条|第302条]]までにおいて同じ。)の数が1000人以上である場合には、前項第3号に掲げる事項を定めなければならない。ただし、当該株式会社が金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社であって法務省令で定めるものである場合は、この限りでない。
# [[w:取締役会設置会社]]における前項の規定の適用については、同項中「株主総会において決議をすることができる事項」とあるのは、「前項第二号に掲げる事項」とする。
# 取締役会設置会社においては、前条第4項の規定により株主が株主総会を招集するときを除き、第1項各号に掲げる事項の決定は、取締役会の決議によらなければならない。