「労働基準法第106条」の版間の差分

# 使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、[[労働基準法第18条|第18条]]第2項、[[労働基準法第24条|第24条]]第1項ただし書、[[労働基準法第32条の2|第32条の2]]第1項、[[労働基準法第32条の3|第32条の3]]第1項、[[労働基準法第32条の4|第32条の4]]第1項、[[労働基準法第32条の5|第32条の5]]第1項、[[労働基準法第34条|第34条]]第2項ただし書、[[労働基準法第36条|第36条]]第1項、[[労働基準法第38条の2|第38条の2]]第2項、[[労働基準法第38条の3|第38条の3]]第1項並びに[[労働基準法第39条|第39条]]第4項、第6項及び第9項ただし書に規定する協定並びに[[労働基準法第38条の4|第38条の4]]第1項及び同条第5項（[[労働基準法第41条の2|第41条の2]]第3項において準用する場合を含む。）並びに[[労働基準法第41条の2|第41条の2]]第1項に規定する決議を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の'''厚生労働省令で定める方法'''によって、労働者に周知させなければならない。