「高等学校情報/社会と情報/情報社会の権利と法」の版間の差分

: ※ 『[[中学校技術/情報通信ネットワークと情報モラル]]』に、知的財産権や著作権や産業財産権などについての説明があります。

 

 

法律では、その知的財産を考えた人の権利を、'''知的財産権'''として守っています。

=== 著作権について ===

=== 著作権 ===

'''著作権法'''（ちょさくけんほう）という法律によって、著作権のありかたが決められています。

 

 

 

 

 

イラスト集や音楽CDなどを買ったときに購入品とともに付いてくる権利は、単に、その作品を自分が見てもいいという権利と、自分の家族などがその作品を見てもいいという権利だけなので、インターネットの第三者には勝手に作品を公開してはいけません。

インターネット上でデジタル化された文章や音楽や映像にも、著作権があります。

 

 

 

 

* 範囲外

 

:また、他人の作品を公開するかどうかの有無にかかわらず、他人がつくった作品を「自分が作りました」という行為は、法律で罰せられる場合がある。

 

 

※ 発明家のアイデアを保護する制度は、特許権や実用新案権の制度です。著作権は、アイデアを保護しません。

※ ある著作物が、「著作権法によって保護される」には、要件として思想や感情が必要ですが、しかし、その思想や感情のアイデアの利用権は、著作権法では保護しません。

※ ただし、'''間接的には、不正競争防止法などによって、商品のアイデアが守られる可能性があります。''' （※ 不正競争防止法については、情報科の検定教科書の範囲外。記述が見当たらない。ただし、公民科目の「政治経済」や「現代社会」のほうで、ひょっとしたら紹介されてる可能性はあるかも？） 芸術作品だって、それを販売したり商用利用すれば、りっぱな商品でしょう。不正競争防止法により、他社商品と類似しすぎている商品は、規制されます。この規制は、いわゆる「コピー商品」を規制する目的です。たとい模倣品が、完全に同じコピーでなくても、ほとんど同じ機能・形態なら、実質的なコピー商品だろうと見なされ、不正競争防止法などにより規制されます。不正競争防止法による「コピー商品」排除の保護期間は、元ネタの商品の販売開始日から3年間です。

* 他人が先に発表した研究成果を、あたかも自分が先に発見したかのように主張しない。

:他人の研究業績を盗む行為であるため、研究者たちの業界からは追放されるおそれが有ります。また、場合によっては、不正競争防止法（ふせいきょうそう ぼうしほう）などに違反する可能性もありうるかもしれない。

* 先行研究者や団体名が不明な場合は、それらの成果を紹介しない。どうしても必要であれば「研究者は不明」などと明記した上で、「なになにという研究成果がある。」と紹介するにとどめる。

 

もちろん、自分の研究に自分の知らなかった先行研究が見つかったら（もしくは、教えてもらったら）、自分の今後の論文やインターネットの自分のホームページなどで、先行研究を紹介する内容の訂正を追加すればいい。

 

== 脚註 ==

<references />