「民法第747条」の版間の差分

:客観的な婚姻障害と異なり、当事者の意思にかかる事項であるので、取消し請求権者は当事者のみであり、当事者の親族や検察官を含まない。また、詐欺の発見もしくは強迫状態から脱却した後3ヶ月を経過又は追認したときは、取消権は消滅する。▼

:詐欺・強迫により形成された意思は「婚姻をする意思」であり、単に「婚姻を届け出る意思」ではない。詐欺・強迫により「婚姻をする意思」が形成されていない場合はそもそも無効である。▼

:例えば、相手が保有する財産を横領することが目的で、夫婦としての生活の意思のない者が、詐欺により婚姻の届を出した場合（いわゆる「結婚詐欺」の一例）、騙された側は、詐欺により「婚姻をする意思」が形成されているが、騙した側には、そもそも「婚姻をする意思」はないので、この婚姻は「取消しうる」のではなく、「[[婚姻の無効|無効]]」であると言え、本条の期間や請求権者の制限を受けない。▼

:また、「強迫」により「婚姻をする意思」が形成されたならば、そもそも、真意によるものでないことが当事者に自覚できているのであるから、無効原因となりうる<ref>{{Cite web |url=https://core.ac.uk/download/pdf/230066776.pdf |title= 結婚の無効 : 強度の強迫による結婚無効の一事例の紹介 |author=羽村省太郎 |work=岡山理科大学紀要,7,29-39 |publisher=岡山理科大学 |date=1971 |accessdate=2021-10-13}}</ref>。▼