「高等学校政治経済/政治/国際政治」の版間の差分

第二次世界大戦の戦時中に日本による侵略の進攻などによって被害を与えられたとされる韓国や中国・東南アジア諸国などへの賠償について、日本政府はサンフランシスコ条約や二国間条約（日韓基本条約など）などで賠償済みだという立場をとっているが、その日本の解釈を批判する外国があり、おもに韓国などの世論が、日本国を批判している。韓国の世論は、戦時中の日本が朝鮮人に与えたとされる「被害」について、日本に謝罪や賠償を要求している。

戦時中、朝鮮半島などの労働者（男も含む女は関係ない）が、戦時中に日本に強制的に移住させられて（たとえば炭鉱など）働かされたが、韓国などはこれが人権侵害であるとして問題だと主張している。

これを、近年のマスコミ報道などでは「徴用工」問題という（2022年に本文を記述）。過去、これを「強制連行<ref>{{Efn|日本政府は2021年4月27日[https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b204098.htm 「強制連行」「強制労働」という表現に関する質問に対する答弁書]で、「朝鮮半島から内地に移入した人々の移入の経緯は様々であり、これらの人々について、「強制連行された」若しくは「強制的に連行された」又は「連行された」と一括りに表現することは、適切ではないと考えている。」とした。</ref>}}」問題とも言った。（※　2022年、報道された教科書写真では、まだ用語の名前が決まっていないようである。）

:※ 思うに、「強制連行」という言い方だと、慰安婦の強制連行説との区別がつかなくて紛らわしいのでから、「徴用工」のほうが正確であるとは思うする見解がある。実際、2022年度の教科書検定では「強制的に動員」という東京書籍の閣議決定を受けた修正後の表現が検定を通過している。慰安婦は、べつに日本で働いたわけではないので、徴用工とは（似ている点もあるが）別問題なので。

日韓の賠償問題には慰安婦（いあんふ、いあんぷ）問題という外交問題がある。「従軍慰安婦<ref>{{Efn|日本政府は2021年4月27日の[https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b204097.htm 「従軍慰安婦」等の表現に関する質問に対する答弁書]で、吉田清治の虚偽の証言が「従軍慰安婦問題」として大々的に報道され、軍により強制連行されたという見方が広く流布されたが、そのような事実は存在しないかったことが後に明らかになったことを踏まえ、「政府としては、『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、『従軍慰安婦』又は『いわゆる従軍慰安婦』ではなく、単に「慰安婦」という用語を用いることが適切である」とした。また、「従軍」と「慰安婦」の用語を組み合わせて用いるなど、同様の誤解を招き得る表現についても使用すべきでないとした。河野談話で「いわゆる従軍慰安婦」という用語が用いられていることについては、「慰安婦」という用語が広く社会一般に用いられている状況にあったことから、「いわゆる」という言葉を付した表現が使用されたものと認識しているとした。</ref>}}」（じゅうぐん いあんぷ/いあんふ）問題ともいう。

しかし、過去に政権与党である自民党の当時の河野洋平官房長官は、1993年に「河野談話」（こうのだんわ）によって、日本を別とすれば、朝鮮人慰安婦が大半であり、慰安婦が本人の意思に反して集められるなどの強制性があったとし、慰安婦が慰安所で働かされたことをお詫びするような文面の声明を出している。（※ 2022年度の教科書検定で、河野談話を紹介した教科書が検定を通ったことが報道されている。）ただし、強制連行を示すような資料は発見されておらず、当時強制連行の河野洋平 内閣官房長官ような狭義の発表強制性ではなく、詐欺などの広義の強制性を指すという解釈もあるが、慰安婦問題が国内外で過熱していた談話状況から、これを抑え込むための政治的妥協の産物ではないのかという指摘もあるり、河野談話の正当性や解釈などについては今日で「も論争が続いている。なお、日本政府は、河野談話」を継承するとしていうる。

しかし強制連行については、日本政府は、未だに強制連行を示す資料が見つかっていないことから（日本が慰安婦を強制連行したとは）認めていない。

こういう教育史の背景事情があるので、なので山川の中学教科書の慰安婦の記述をみても単に「女性が朝鮮・台湾・フィリピンなどの各地から集められた。（いわゆる<u>従軍慰安婦</u>）」といった漠然とした事しか書いてないわけであろう。もし慰安所に集めて何をしていたか書いてしまうと、中学課程では上記の教育的配慮の問題に差し障り（さしさわり）があるので。