「高等学校政治経済/政治/国際政治」の版間の差分

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→‎核問題と核軍縮: 元号出題への対応、客観的事情の変化に伴う更新、ルビの改善、年表の不自然な順番の改善。
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{| class="wikitable" style="float:right"
|+ 核問題・軍縮問題の動き
|1945年(昭和20年) || アメリカ、広島と長崎に原爆を投下
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|1949年(昭和24年) || ソ連、原爆実験
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|1949年(昭和24年) || 英、原爆実験。米、水爆実験
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|1954年(昭和29年) || アメリカ、ビキニ環礁で水爆実験、<br />「第五福竜丸」が被ばく
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|1955年(昭和30年) || ラッセル=アインシュタイン宣言<br />第一回原水爆禁止世界大会が日本で開催
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|1960年(昭和35年) || フランス、原爆実験
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|1963年(昭和38年) || 部分的核実験禁止条約(PTBT)を米英ソが調印
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|1964年(昭和39年) || 中国、原爆実験
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|1968年(昭和43年) || 米英ソが'''核拡散防止条約'''('''NPT''')に調印
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|1972年(昭和47年) || 米ソ、戦略兵器削減条約(SALT I)に調印
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|1978年(昭和53年) || 第一回国連軍縮特別総会
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|1979年(昭和54年) || 米ソ、戦略兵器削減条約(SALT II)に調印
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|1987年(昭和62年) || 米ソ、中距離核戦力全廃条約に調印
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|1991年(平成3年) || 米ソ、戦略兵器削減条約(START I)に調印
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|1993年(平成5年) || 米ロ、戦略兵器削減条約(START II)に調印<br />多国間で化学兵器禁止条約
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|1996年(平成8年) || 国連総会、'''包括的核実験禁止条約'''(CTBT)を採択
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|1997年(平成9年) || 国連、対人地雷全面禁止条約を採択
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|1998年(平成10年) || インド・パキスタン、核実験
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|2004年(平成16年) || 米ロ、戦略攻撃兵器削減条約に調印
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|2004年(平成16年) || 米ロ、新戦略攻撃兵器削減条約に調印
|2008年 || '''クラスター爆弾禁止条約'''
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|20092008(平成20年) || '''クラスター爆弾禁止条約を日本などが調印'''
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|20042009(平成21年) || 米ロ、新戦略攻撃兵器削減クラスター爆弾禁止条約を日本などが調印
 
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|}
冷戦中の米ソは核兵器を増やした。
 
米ソは核兵器の保有を正当化するため、核兵器を持つことで、核兵器を持たない他国などは核保有国からの報復を恐れるので、戦争を防止できるという'''{{Ruby|核抑止論'''(|かく よくしろん}}'''を主張した(いわゆる「恐怖の{{Ruby|均衡|きんこう}}」。※ 検定教科書でも「恐怖の均衡」の用語は紹介されている。山川出版などで)。しかし、この核抑止論は、米ソの核兵器の軍拡競争を引き起こすことになった。
 
なお、米ソはこのような軍拡競争により、冷戦の末期には軍事費の財政負担が大きくなっていった。
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この宣言を受け、科学者たちによって、反・核兵器を訴えるパグウォッシュ会議が結成された。
 
1954年(昭和29年)に第五福竜丸がアメリカの水爆実験で被爆('''ビキニ事件''')。
 
 
1968年(昭和43年)には核兵器拡散防止条約('''NPT'''、Treaty of the Non-Proliferation of Nuclear Weapons)が調印され締結した。NPTにより現在、アメリカ・イギリス・ソ連・フランス・中国の5カ国以外は、核兵器を持たないことになっている。当初のNPTは、フランスや中国が、米ソ中心の条約だとして反発していたが1992年にフランスと中国はNPTに加盟した。
 
現在(2015年に記述)、インド・パキスタン・イスラエルは、NPTを締結していない(2022年現在)
1968年には核兵器拡散防止条約('''NPT'''、Treaty of the Non-Proliferation of Nuclear Weapons)が調印され締結した。NPTにより現在、アメリカ・イギリス・ソ連・フランス・中国の5カ国以外は、核兵器を持たないことになっている。当初のNPTは、フランスや中国が、米ソ中心の条約だとして反発していたが1992年にフランスと中国はNPTに加盟した。
 
:(※ 範囲外: ) 核拡散防止条約では、米ロなど核保有国による核兵器の製造は禁止されていない(※ 2009年(平成21年)センター倫理に出題)。
現在(2015年に記述)、インド・パキスタン・イスラエルは、NPTを締結していない。
 
1974年(昭和49年)にインドが核実験。1998年(平成10年)にパキスタンが核実験。イスラエルには核保有の疑いがある(※ 検定教科書でも、そういう見解)。北朝鮮が2006年(平成18年)に核実験。
:(※ 範囲外: ) 核拡散防止条約では、米ロなど核保有国による核兵器の製造は禁止されていない(※ 2009年センター倫理に出題)。
 
:(※ 範囲外: ) イスラエル政府自身は、核兵器や他の大量破壊兵器の保有疑惑について否定も肯定もしない立場をとっている。また、イスラエルは、中東で唯一核拡散防止条約に加盟しておらず、「最初に核を使用する国にはならないが、2番目に甘んじることもない」という談話もある。こういったことを「曖昧政策」と呼ぶケースもある。
1974年にインドが核実験。1998年にパキスタンが核実験。イスラエルには核保有の疑いがある(※ 検定教科書でも、そういう見解)。北朝鮮が2006年に核実験。
 
=== 核管理や軍縮など ===
1963年(昭和38年)にはアメリカ・ソ連・イギリスの3カ国が'''部分的核実験禁止条約'''('''PTBT'''、Partial Test Ban Treaty)に調印。地下核実験を除く、大気圏内、大気圏外、および水中での核実験をPTBTは禁止した。
 
 
:日本国内で一般的に「核保有国」と言う場合、原子力発電の保有国ではなく、核兵器の保有国を指す。
:日本には原子力発電が多くあるので(2015年の現在、原発が停止中であるが)、核物質を保有していることになるが、日本のことは「核保有国」とは言わないのが、一般的である。
 
非・核保有国に対して、国際社会が原子力発電などのような原子力の平和利用を認める条件として、核物質の軍事転用を防止するために、国際機関による査察として、'''国際原子力機関'''('''IAEA'''、International Atomic Energy Agency)による査察の制度が導入された。
 
また、1970年代に米ソのあいだで、軍備管理の'''戦略兵器制限交渉'''('''{{Ruby|SALT'''、読み:|ソルト}}'''、Strategy Arms Limitation Talks)が進められた。SALTは、兵器の数を制限したり、兵器の運搬手段を限定したするものであり、けっして核廃棄を目的としてはいない。
 
このSALTのような、軍備の廃棄や削減を目的としていない場合、「軍備管理」といい、軍縮とは区別するのが一般的な用法である(※ 検定教科書では、そうしている)。
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80年代に入り、米ソのあいだでも核軍縮が進む。
1987年(昭和62年)にアメリカとソ連のあいだで'''中距離核戦力全廃条約'''(INF全廃条約)が調印された。(※ 時事: 2019年2月、今後、ロシアがINF全廃条約から離脱するかもしれない。)
 
冷戦終了後の90年代には米ソ(米ロ)のあいだで'''戦略兵器削減条約'''('''START'''、読み:スタート,Strategic Arms Reduction Treatys)が調印された。
 
なお、1995年(平成7年)に、核拡散防止条約(NPT)が無期限延長された。
 
地下核実験については1996年(平成8年)に'''包括的核実験禁止条約'''('''CTBT''')は国連で採択されたが、未発効である。
インド・パキスタン・北朝鮮はCTBTに未署名。アメリカ・中国・イスラエル・イランなどはCTBTに未批准。
 
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核兵器以外にも、国際的に禁止・規制されている兵器がある。
細菌兵器などの生物兵器や、毒ガスなどの化学兵器が、1928年(昭和3年)のジュネーブ条約で禁止されていた。
これらの生物化学兵器の禁止の条約を発展させたものとして、1975年(昭和50年)に生物兵器禁止条約が発効し、1993年(平成5年)には化学兵器禁止条約が採択された。
 
近年では、1999年(平成11年)に'''対人地雷禁止条約'''('''オタワ条約''')が発効し、2010年(平成22年)にはクラスター爆弾禁止条約が発効した。
 
なお、クラスター爆弾(the cluster bomb <ref>『ジーニアス英和辞典 第4版』、大修館書店、第3刷発行 2008年4月1日、P.372、 cluster の項目</ref><ref>『グランドセンチュリー英和辞典 第4版』、三省堂、第3刷発行 2017年1月10日 第1刷発行、P.284、 cluster の項目</ref>)とは、小さな子爆弾がいくつも入った親容器を投下するという方式の兵器である。クラスター爆弾は不発弾が出来やすく、また広範囲に被害が及ぶので、使用が問題視されていた。
 
 
1990年代には戦略兵器削減条約(START、Starategic Arms Reduction Treaty)が制定。2010年(平成22年)にはアメリカとロシアの間で新START条約が調印され2011年(平成23年)に発効した。
 
アメリカ・中国・日本などが、北朝鮮の核実験やミサイル発射を問題視し、2003年(平成15年)には六カ国協議が開かれ、参加国として米国・ロシア・中国・韓国・日本・北朝鮮の6カ国の代表者が協議したが、とくに進展しなかった。
 
=== 非核地帯 ===
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(※ 東南アジア非核地帯条約についてはセンター試験(2018年度)で問われた。 日本周辺地域のことだし、でかつ加盟国も多く、勉強しないワケにもいかないから、日本人は覚えるしかない。)
 
東南アジア非核地帯条約では、核実験を禁止している。東南アジア非核地帯条約には、ASEANの全10か国( インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア)が加盟している。