2020年7月14日 (火) 15:04時点における版編集 Betta mouse (トーク \| 投稿記録) 5 回編集 →‎参照条文タグ: 2017年版ソースエディター ← 古い編集		2023年2月22日 (水) 20:59時点における最新版編集取り消し Tomzo (トーク \| 投稿記録) ビューロクラット、管理者 13,075 回編集編集の要約なし
1 行 [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第1編総則 (コンメンタール民法)]] ==条文== （権利能力） ;第3条 # [[~~w:私権\|~~私権]]の享有は、[[~~w:出生\|~~出生]]に始まる。 # 外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。 ==解説== :[[~~w:自然人\|~~自然人]]の[[~~w:権利能力\|~~権利能力]]の発生時期一般と、[[~~w:外国人\|~~外国人]]の権利能力の範囲について定めた規定である。 :民法起草当時は、現在の[[民法第1条]]及び[[民法第2条]]は規定されておらず、本条が民法典の第1条であった。これは[[~~w:天賦人権説\|~~天賦人権説]]を背景とするものであり、私権はその人の出自等にかかわらず、人として生まれることにより等しく享有することができるという、近代市民社会の原則が謳われると言う意義を有した。▼ ▲民法起草当時は、現在の[[民法第1条]]及び[[民法第2条]]は規定されておらず、本条が民法典の第1条であった。これは[[w:天賦人権説\|天賦人権説]]を背景とするものであり、私権はその人の出自等にかかわらず、人として生まれることにより等しく享有することができるという、近代市民社会の原則が謳われると言う意義を有した。 ===人はいつ生まれるか（権利能力の始期）=== 　:すべての自然人は、出生と同時に権利能力を取得する事になる。つまり「生まれる」と同時に権利と義務の主体となるわけだが、では「生まれる」とはどういう状態を指すのであろうか。これについては倫理的、宗教的見地から様々な意見がある。しかし、'''通説は'''「生きて母体から完全に分離した時」を「生まれた」時とする説('''全部露出説''')を採用している。この点で、民法の通説は、一部露出説を採用する刑法の判例・通説と意見を異にしている。なお、出生の時期に関する諸説については[[~~w:人の始期\|~~人の始期]]の項を参照の事。 ===人はいつ死ぬのか（権利能力の終期）=== 　:民法上、人の終期に関する直接の記述はない。しかし、各条文によって'''「死亡」'''と'''「[[~~w:失踪宣告\|~~失踪宣告]]」'''が「人が権利能力を喪失する場面」であることが定められている。このことから、「死亡」及び「失踪宣告」が人及び権利能力の終期であると言える。死亡の判定に関する諸説は[[~~w:人の終期\|~~人の終期]]を参照。 ===胎児と脳死=== ====胎児(人の始期の修正)==== 不法行為については、'''[[民法第721条]]'''（損害賠償請求権に対する胎児の権利能力）参照。▼ 相続については、'''[[民法第886条]]'''（相続に対する胎児の権利能力）参照。▼ ====脳死(人の終期の修正)==== ==参照条文== ▲[[民法第721条]]（損害賠償請求権に対する胎児の権利能力） [[民法第783条]]（胎児又は死亡した子の認知） ▲*[[民法第886条]]（相続に対する胎児の権利能力） ==英文<small><small>（[[法学/英文引用元\|出典等]]）</small></small>== :Article 3　The enjoyment of private rights shall commence at birth. :::(2)　Unless otherwise provided by applicable laws, regulations or treaties, foreign nationals shall enjoy private rights.▼ ---- ▲(2)　Unless otherwise provided by applicable laws, regulations or treaties, foreign nationals shall enjoy private rights. {{前後 \|[[コンメンタール民法\|民法]] 38 ⟶ 35行目: \|[[民法第3条の2]]<br>（意思表示） }} {{stub\|law}}▼ ▲{{stub}} [[category:民法\|003]]

「民法第3条」の版間の差分